ネパール人材の特定技能での介護職採用：メリット・デメリットから定着支援まで徹底解説

日本の介護業界は超高齢社会の進行により深刻な人手不足に直面しており、質の高いサービスを維持するために人材確保が大きな課題となっています。

この課題解決の手段として注目されているのが、外国人材、特に「ネパール人材」の活用です。

特定技能制度の活用が進む中、ネパール人の介護職は増加傾向にあり、現場の重要な担い手となりつつあります。

本記事では、ネパール人材が注目される理由や文化的背景、採用のメリット・注意点、特定技能ビザの概要、採用後の支援体制に至るまでを解説します。

ネパール人材の活用が貴社にとって有効な選択肢となるかを検討するための一助となれば幸いです。

介護分野でネパール人材が注目されるのか？

介護分野における外国人材の受け入れは、複数の国から行われており、その中でも、特にネパールからの人材が近年、急速に存在感を増しています。

その背景には、日本の介護業界が抱える構造的な問題と、ネパール特有の事情が組み合わさった、いくつかの重要な理由があります。

ここでは、介護分野でネパール人材が注目される理由について解説します。

日本の介護業界が直面する深刻な人材不足

日本の介護業界は、現在進行形で深刻な人材不足に陥っており、その状況は年々悪化の一途を辿っています。

最新の調査結果によれば、介護事業所の約8割が介護士の不足を感じており、これは過去10年間で最悪の水準です。

厚生労働省の推計では、2025年には約38万人の介護士が不足すると予測されており 、高齢化の進展に伴い、その数はさらに増加する見込みです。

2026年には約25万人の新規介護職員が必要とされており 、2040年には約57万人の介護職員が不足するという予測もあります。

介護職員の有効求人倍率は全職種平均を大きく上回っており 、人材確保の困難さが明確に示されています。

ネパール人材が解決策として期待される理由

【文化的な親和性】
ネパール人は日本文化や価値観を尊重し、日本人との関係構築を重視する傾向があります。

礼儀正しさや勤勉さなど、日本人が大切にする価値観を共有しているため、職場においても良好なコミュニケーションや協力体制が期待できます。

また、ネパール社会では家族や地域との絆が強く、年配者を敬う文化が根付いているため、介護現場においても高齢者に対して親切かつ丁寧な対応が期待されます。

さらに、日本とネパールは文化や宗教において共通点が多く、両国民ともに礼節を重んじる傾向があります。たとえば、ネパールでは家に入る際に靴を脱ぐ習慣があるなど、日本の生活習慣にも比較的馴染みやすいと考えられます。

【勤勉性】
ネパール人は一般的に勤勉で、真面目に仕事に取り組む傾向があり、特に日本の労働文化に適応しようと努力する人が多く見られます。

技能実習生や特定技能の在留資格で来日するネパール人は、仕事を通じてスキルを身につけ、将来のキャリアにつなげたいという強い意欲を持っています。

ネパールは自国内で十分な資源を産出していないため、海外で働いて外貨を稼ぐことが一般的となっており、日本に出稼ぎに行くことに憧れを抱くネパール人も少なくありません。

彼らは仕事に対して非常に勤勉で、日本人の話にも素直に耳を傾ける、誠実で純粋な人柄の持ち主が多いのが特徴です。

【日本語能力】
日本語能力試験（JLPT）を受験するネパール人も多く、日本語でのコミュニケーションが可能な人材が増えつつあります。

特定技能の試験に合格するために日本語能力を習得していますが、施設側でも日常会話や介護に特化した日本語教育を実施し、従業員同士が円滑にコミュニケーションを取れるような支援体制を整えることが重要です。

なお、ネパールは漢字を使用しない国であるため、日本語の会話は得意でも漢字の読み書きが苦手な人も少なくありませんが、全体として学習意欲は非常に高い傾向があります。

日本におけるネパール人介護職の受け入れ状況

【人数】
2021年の推計では、日本でソーシャルケアと看護サービスに従事するネパール人は813人とされています。

しかし、2025年2月には、日本の介護事業者が2万人のネパール人を介護職として雇用する計画を発表しており、今後大幅な増加が見込まれます。

【地域分布】
2018年の調査では、日本に居住するネパール人は主に東京、福岡、大阪、群馬、栃木、兵庫、神奈川、千葉、愛知、埼玉などの都道府県に集中していることが示されています。

特定技能1号の在留外国人数（2024年6月末時点）では、愛知県が最も多く、次いで大阪府、埼玉県、千葉県、東京都の順となっています。

介護分野に特化した地域分布の詳細は不明ですが、これらの地域がネパール人介護職の受け入れの中心となる可能性があります。

【受け入れ施設の種類】
ネパール人介護職は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、デイサービス、グループホーム、有料老人ホーム、障害者支援施設 など、さまざまな種類の介護施設で受け入れられています。

また、今後は訪問介護サービスへの従事も検討されています。

ネパール人材を介護職として雇用するメリット

ネパール人材を介護職員として受け入れることは、単に人手不足を補うだけでなく、さまざまなメリットを事業所にもたらす可能性があります。

雇用主側と、働くネパール人労働者側の双方にとっての利点を理解することは、より良い雇用関係を築く上で重要です。

ここでは、ネパール人材を介護職員として雇用するメリットについて解説します。

雇用主側のメリット

介護施設や事業所がネパール人材を採用することで、具体的にどのようなメリットが期待できるのでしょうか。

まずは、雇用主側のメリットについて解説します。

深刻な人材不足の緩和

最も直接的かつ大きなメリットは、採用難が続く介護業界において、新たな人材供給源を確保できる点です。

特に、特定技能制度などを活用することで、一定のスキルと日本語能力を持つ人材を計画的に採用し、人員体制の安定化を図ることが可能になります。

ポジティブな労働意欲と姿勢

ネパール人の特性として、真面目で勤勉であることや、学習意欲が高いことがしばしば挙げられます。

これらの資質は、専門性が求められ、責任感も重要となる介護業務において、非常に有用です。

また、日本で働くことに対して強い動機を持っている人が多く、仕事に対する前向きな姿勢は、職場全体の活性化にもつながる可能性があります。

異文化理解に基づくケアへの期待

ネパール文化には、年長者を敬う精神が根付いていると言われています。

この価値観は、高齢者介護の現場において、利用者様との良好な関係構築にプラスに働く可能性があります。

もちろん、文化的な背景だけで人を評価することは適切ではありませんが、利用者様に寄り添う姿勢や、丁寧なコミュニケーションへの期待は、採用を後押しする要素の一つとなり得ます。

若年層の労働力確保

日本国内の若年層の介護職への入職が伸び悩む中、ネパールからは比較的若い世代の人材が多く来日しています。

若く体力のある人材は、移乗介助など体力を要する業務においても貢献が期待でき、職場に活気をもたらす存在となり得ます。

比較的長期の就労可能性

特定技能1号の在留期間は最長5年ですが、介護分野においては、一定の要件を満たせば、より長期の就労が可能となる在留資格（介護福祉士資格取得による「介護」ビザへの変更）への道も開かれています。

これは、短期的な労働力の確保にとどまらず、経験を積んだ人材に長く活躍してもらえる可能性を示しており、人材育成への投資効果を高める上で重要なポイントです。

ネパール人労働者側のメリット

次に、ネパール人労働者側のメリットについて解説します。

経済的なメリット

日本での賃金水準は、ネパール国内と比較して大幅に高いことが一般的です。

日本で働くことで得られる収入は、本人だけでなく、ネパールにいる家族の生活を支える上で非常に重要となり、就労意欲の大きな源泉となっています。

キャリアアップの可能性

特定技能制度では、介護福祉士の国家資格を取得することで、在留資格「介護」への移行が可能となり、在留期間の制限なく日本で働き続ける道が開かれます。

これは、単なる出稼ぎではなく、日本で専門職としてのキャリアを築きたいと考える人にとって、大きな魅力となります。

ネパール人材を介護職として雇用するデメリット

ネパール人材を介護職員として雇用するメリットがある一方で、デメリットも発生します。

ここでは、ネパール人材を介護職員として雇用するデメリットについて解説します。

言語の壁

最も頻繁に直面し、かつ最大の課題の一つとされているのが「言語の壁」です。

特定技能（介護）の在留資格を取得するには、日本語能力試験（JLPT）N4程度、または国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）A2レベルの合格、さらに介護日本語評価試験の合格が求められます。

しかし、N4レベルは「基本的な日本語を理解できる」水準であり、日常会話には対応できても、介護現場で必要とされる複雑な業務指示の理解、利用者様との微妙なニュアンスを伴うコミュニケーション、緊急時の的確な報告、さらには詳細な介護記録の作成といった対応には不十分であることが多いのが実情です。

このギャップを埋めるためには、継続的な日本語教育支援体制の整備が不可欠です。たとえば、入職後の研修やOJTによる指導、外部研修の活用などが効果的な手段となります。

文化・習慣・宗教の違い

ネパールと日本では、文化、生活習慣、宗教観（ヒンドゥー教徒や仏教徒が多い）などが大きく異なります。

例えば、コミュニケーションスタイル（直接的な表現を好むか、間接的な表現を好むか）、時間に対する感覚、仕事の進め方、集団と個人の捉え方などに違いが見られることがあります。

また、宗教上の理由による食事制限（ヒンドゥー教徒の牛肉禁忌など）や、祝祭日の習慣なども考慮が必要です。

これらの違いが、職場での誤解やコミュニケーションエラー、時には人間関係の摩擦に繋がる可能性もあるので、事前の情報収集と、異文化理解研修などを通じた相互理解の促進が重要です。

介護スキル・知識の差異と研修

特定技能の試験に合格しているとはいえ、ネパールにおける介護経験や教育背景は、日本の介護現場で求められる水準や方法（例：日本の介護保険制度の理解、記録・報告の様式、特定の介助技術、感染症対策、認知症ケアのアプローチ、ICT機器の活用など）とは異なる場合があります。

そのため、日本の介護基準や、各施設ごとのルール・手順に慣れてもらうには、入職後の丁寧なオリエンテーションに加え、継続的なOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）や、必要に応じた追加研修が欠かせません。

なお、特定技能制度では、受け入れ企業または登録支援機関が作成・実施する「支援計画」の中で、業務に必要な知識や技術の習得支援が義務付けられています。

職場への統合と既存スタッフとの関係

新しいネパール人スタッフがスムーズに職場に溶け込み、既存の日本人スタッフと良好な関係を築けるように配慮することも重要です。

言葉や文化の違いから、孤立感を感じさせないための工夫（例：メンター制度の導入、歓迎会の実施、コミュニケーションを促す機会の設定）や、日本人スタッフ側にも異文化理解を促す働きかけとして、研修の実施や情報提供が求められます。

受け入れ体制が整っていないと、かえって職場内の混乱や人間関係の悪化を招くリスクもあります。

デメリットの解決するには

これらの課題は、決して乗り越えられないものではありませんが、軽視したり、準備を怠ったりすると、採用した人材が早期に離職してしまったり、期待したような活躍が見られなかったりする可能性があります。

特定技能制度における義務的支援だけでなく登録支援機関、及び受け入れ企業と協力をしながら「翻訳AIツール」や「管理ツール」を活用し、人材育成と組織開発の一環として、計画的かつ継続的に取り組む姿勢が求められます。

介護職を目指すネパール人材の特徴

ネパール人材を円滑に受け入れ、彼らが職場で活躍するためには、その背景にある文化、言語能力、そして介護スキルに関する理解を深めることが不可欠です。

画一的な見方をするのではなく、個性を尊重しつつも、一般的な傾向や留意点を把握しておくことは、コミュニケーションやマネジメントにおいて大いに役立ちます。

ここでは、介護職を目指すネパール人材の特徴について解説します。

宗教観と価値観

ネパールは、多様な民族、カースト、言語、宗教が共存する多文化国家です。

主な宗教はヒンドゥー教と仏教であり、これらの宗教観は人々の生活様式や価値観に深く根付いており、輪廻転生やカルマ（業）の考え方が広く浸透している場合もあります。

これは、現世での行いが来世に影響するという価値観であり、真面目で誠実に仕事に取り組む姿勢に結びつく可能性があると指摘されています。

また、生命を尊重するという考え方は、介護という職業への適性にもつながるかもしれません。

ただし、宗教に関する話題は非常にデリケートであるため、安易に踏み込むことは避けるべきです。

食事制限（たとえば、ヒンドゥー教徒における牛肉の禁忌）や、特定の宗教的儀式・祝日に対する配慮が求められる場面もあるため、事前の理解と準備が重要です。

日本語能力レベルとコミュニケーションのポイント

特定技能（介護）の在留資格を得るためには、一定レベルの日本語能力試験（JLPT N4またはJFT-Basic A2）と介護日本語評価試験への合格が必要です。

しかし、このレベルが実際の介護現場で十分かというと、多くの課題があります。

N4レベルの実態

JLPT N4は「基本的な日本語を理解することができる」レベルと定義されています。

具体的には、基本的な語彙や漢字を用いた、身近な話題の文章を読んで理解でき、日常的な場面で、ややゆっくり話される会話であれば、内容がほぼ理解できる程度です。

しかし、これはあくまで基礎レベルであり、介護現場特有の専門用語、利用者様との感情的なニュアンスを含む会話、複雑な状況報告、緊急時の迅速かつ正確な情報伝達などには、対応が難しい場合が多いのが実情です。

「介護日本語」の重要性

日常会話レベルの日本語能力と、介護業務を遂行するために必要な日本語能力（いわゆる「介護日本語」）にはギャップがあります。

介助中の声かけ、利用者様の体調変化に関する報告、他職種との連携、介護記録の記入など、専門的で正確性が求められる場面が多く存在します。

この「介護日本語」の習得が、スムーズな業務遂行とケアの質の担保、そして何より安全確保のために極めて重要です。

コミュニケーションのポイント

1)「やさしい日本語」を使う:専門用語や曖昧な表現を避け、短く分かりやすい文章で、ゆっくり、はっきりと話すことを心がけます。
2)視覚情報を活用する:イラストや写真、図などを活用して、言葉だけでなく視覚的に情報を補完します。手順書などを分かりやすく図示するのも有効です。
3)継続的な学習支援:入職後も、日本語学習の機会を提供し続けることが重要です。施設内での勉強会、外部の日本語教室の紹介、オンライン学習ツールの提供などが考えられます。特に、介護現場で使う言葉に特化した学習支援が効果的です。
4)通訳・翻訳ツールの活用:必要に応じて、AI翻訳アプリや、通訳者、バイリンガルスタッフのサポートを得ることも検討します。

介護スキルと経験：期待できること・注意点

特定技能（介護）の在留資格を取得するためには、日本語能力試験に加えて、「介護技能評価試験」にも合格する必要があります。

この試験は、介護の基本、こころとからだのしくみ、コミュニケーション技術、生活支援技術といった、介護業務に必要な基本的な知識と技能を評価するものです。

基礎スキルの担保

技能試験に合格しているということは、日本の介護に関する一定の基礎知識と、基本的な介助技術（例：体位変換、移乗、食事介助、排泄介助など）を習得していることを意味します。

全くの未経験者ではないため、基本的な業務については、比較的スムーズに導入できる可能性があります。

経験・知識の差異

ネパール国内での介護経験や、これまでに受けた教育の内容・水準は、日本のそれとは異なる場合が多いということです。

日本の介護保険制度に基づいたサービス提供の考え方、詳細な記録・報告の文化、リスクマネジメントの基準、認知症ケアや看取りケアに関する専門的なアプローチ、ICT機器や福祉用具の活用度合いなどは、日本特有の側面が強い可能性があります。

そのため、試験に合格していても、日本のやり方への適応には時間がかかることを前提としておく必要があります。

実践的なトレーニングの重要性

入職後のOJT（On-the-Job Training）は非常に重要になり、座学だけでなく、実際の業務を通じて、日本の介護現場で求められる具体的な手順、利用者様への接し方、チーム内での連携方法、記録の書き方などを、丁寧に指導していく必要があります。

特に、安全に関するルールや、緊急時の対応については、繰り返し確認し、確実に習得してもらうことが不可欠です。

特定技能の支援計画においても、業務遂行に必要な技能習得の支援は必須項目とされています。

ネパール介護人材人材受け入れのプロセスと費用

ネパール人材を介護職として受け入れるには、主に在留資格「特定技能」を利用することになります。

ここでは、特定技能（介護分野）の概要と、受け入れに必要な手続きの流れ、そして関連する費用について解説します。

受け入れ手続きの流れ

ネパールから特定技能（介護）で人材を受け入れる際の、一般的な手続きの流れがあります。

これは煩雑なプロセスであり、多くの場合、専門的な知識を持つ「登録支援機関」のサポートを得ながら進めることになります。

【特定技能（介護）受け入れまでの計画表】

必要となる費用概算

【求人・紹介手数料】
国内外の職業紹介事業者や送り出し機関を利用する場合、約30万円〜50万円程の費用が発生します。

【渡航費用】
候補者のネパールから日本への航空券代や、ビザ申請関連費用などです。多くの場合、受け入れ機関が負担し、約10万円〜20万円程度の費用が発生します。

【在留資格申請費用】
CoE交付申請や在留資格変更・更新申請の際に行政書士等に依頼する場合、約10万円前後の報酬が発生します。

【登録支援機関への委託費用】
登録支援機関を利用する場合、支援内容によって異なります、月額で一人あたり2万円〜3万円程度の費用が発生します。
※初期費用（契約金など）が別途かかる場合もあります。

【生活立ち上げ支援費用】
住居の初期費用（敷金、礼金、保証料など）の一部負担や、当面の生活費の貸付、生活必需品（寝具、家電など）の準備費用など、受け入れ機関の規定によりますが、一定のサポートが求められます。

【翻訳・通訳費用】
契約書やガイダンス資料の翻訳、面接やオリエンテーション時の通訳など、必要に応じて発生します。

【日本語教育費用】
入職後の日本語研修として、教材費、講師料、外部研修参加費など、継続的な支援が必要です。

【介護スキル研修費用】
日本の介護方法への適応や、施設独自のルールを教えるための研修費用（OJT人件費、外部研修参加費など）が発生します。

【その他】
健康診断費用、社会保険料・労働保険料（法定）、制服代などが発生します。

ネパール介護人材の定着支援ツール

ここでは、ネパール介護人材の定着支援ツールをいくつか紹介します。

株式会社ObotAIが提供する最新の生成AIツール

当社では、AI特定技能・技能実習に特化したAIを活用した外国人材をサポートする、さまざまなソリューションを提供しています。

当社が登録支援機関としてこれらのツールを提供する場合、無償にて提供することが可能です

リアルタイム同時翻訳アプリ【Minutz（ミニッツ）】

画像出典：Minutz（株式会社ObotAI）

リアルタイムの同時翻訳アプリケーションで、外国人材への講習会、事前ガイダンス、定期面談にも対応が可能です。

特定技能や技能実習を受け入れる分野の専門辞書をプリセットで標準装備しています。
※料金は月額3万円〜

文化翻訳プラットフォーム【チャットブリッジ】

画像出典：チャットブリッジ（株式会社ObotAI）

LINE／Messenger上で動く「文化翻訳」プラットフォームで、特定技能・技能実習の受け入れ企業の業種(14業種)の専門辞書を登録可能です。

企業固有のルール・価値観を学習し、単なる直訳ではなく背景や意図を加味して翻訳するため、異文化間の誤解を低減。会話履歴をAI分析しFAQ・マニュアルを自動生成、外国人労働者の離職率低下（定着率アップ）と業務効率化を同時に実現するツールとなります。

介護に特化した「AI申し送りレポート」も標準装備しており、介護現場の「申し送り」とはシフト交代時に利用者の状態・対応・要注意点を口頭または記録で共有し、ケアの質と安全を維持する仕組みとなっています。

技能実習・特定技能外国人の場合、言語の壁と介護特有の専門用語がネックとなり、申し送りがスムーズに進まない課題をObotAIのチャットブリッジを利用することでスムーズに引き継ぎが可能となります。

多言語コミュニケーションチャット【翻訳チャット】

画像出典：翻訳チャット（株式会社ObotAI）

LINE、メッセンジャー又はWebチャットに簡単に組み込むだけで、送受信メッセージをリアルタイムに翻訳します。

利用者は母国語で入力（35言語以上）するだけで会話が可能となり、言語ごとに最適なAPI（GPT／Geminiなど）を自動で切り替え。管理画面からは全履歴を一元的に確認・分析できるため、外国人材から本社の人事・総務への問い合わせをスムーズに実現します。

また、パワハラ・セクハラなどへの相談対応も迅速化。各支店・店舗を問わず、現場のコミュニケーションを可視化し、一括管理を可能にします。

多言語チャットボット【ObotAI】

画像出典：ObotAI（株式会社ObotAI）

多言語対応のハイブリッド型チャットボットです。

生成AIとルールベースを組み合わせることで、高度な対話機能を実現し、外国人材との会話や翻訳履歴を自動的にFAQ化し、業務上の問い合わせ対応や日本での生活支援に関するサポート業務を大幅に効率化します。

QRコードで簡単AI通訳アプリ【MyPhone訳】

画像出典：MyPhone訳（株式会社ObotAI）

QRコードを読み取るだけで、利用者のスマホをAI通訳デバイスに変えるクラウドサービスです。

介護現場、医療機関、飲食店、宿泊施設などで簡単に運用ができます。

介護福祉士や特定技能２号合格の為の学習アプリ：スキルアップチャット

チャットに質問するだけで、介護福祉士国家試験合格に向けた問題をAIがランダムに出題する学習支援プラットフォームです。

スキマ時間を活用し、いつでもどこでも効率的に演習を進められます。

特定技能外国人（ネパール介護人材）のビザ申請・定期報告業務ツール

画像出典：noborder（Exstan株式会社）

noborder（ノーボーダー）は、特定技能外国人のビザ申請・定期報告業務をシンプルに一元管理できるクラウドサービスです。

煩雑な手続きの約80％を自社で完結でき、残り20％については専門の行政書士がオンラインまたは訪問にてサポートを提供します。

すでに120社以上の導入実績があり、初心者でも安心して利用できるシンプルな設計が特長で、60日間の無料トライアルも提供中です。

導入後も、定期ヒアリングやオンラインガイダンスなど、手厚いフォロー体制を整えています。

ネパールの介護人材を現地で教育する、送り出し機関

画像出典：BLUE SKY JAPAN株式会社

BLUE SKY JAPAN株式会社は、2022年10月に設立された「BLUE SKY INTERNATIONAL」の日本法人です。

設立20周年を機に掲げたスローガン“Look East”のもと、日本の特定技能制度に適合したネパール人材を年間1,000名送り出すことを目標としています。

日本語教育から就労支援までを一貫してサポートし、大手人材会社の教育カリキュラムをネパール国内の直営校・職業訓練センターで実践的に実施しており、悪徳ブローカーを排除した倫理的な採用フローを確立し、質の高い人材を日本企業に紹介しています。

まとめ

日本の介護分野におけるネパール人材への注目は、深刻な人材不足を背景に、両国の文化的な親和性、ネパール人の勤勉性、日本語能力の向上、そして政府間の協力体制といった複数の要因が複合的に作用した結果と言えます。

現在、その受け入れ数は着実に増加しており、介護現場において貴重な戦力となりつつあります。

今後、日本の介護業界が持続可能な発展を遂げるためには、ネパール人材をはじめとする外国人介護人材の積極的な受け入れと、彼らが安心して長く活躍できるような環境整備が不可欠です。

そのためには、言語や文化の違いを乗り越え、共に成長できるような多文化共生社会の実現に向けた取り組みが、より一層重要となります。