近年、日本では、人手不足が深刻化していることから、外国人労働者への依存度は高まっており、都市部のみならず地方の企業でも「高度外国人材」の採用は増えています。
厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、国内で働く外国人労働者は2023年10月末時点で、過去最多の約204万人となり、多様な業種で外国人労働者が活躍しています。
しかし、その一方で、日本の総人口は2024年５月１日現在１億2393万人で、前年同月に比べ、55万人減少しており、出生数も、厚生労働省が公表している「令和５年(2023)人口動態統計月報年計（概数）の概況 」によると、2023年の出生数は72万7277人で、前年の出生率（人口千対）6.3を下回る6.0となっています。
また、厚生労働省が公表している「令和４年（2022）人口動態統計（確定数）」によると、2022年の合計特殊出生率は1.26で、前年の1.30より低下し、過去最低となり、少子化に歯止めがかからない状況になっています。
このように、日本における人手不足問題は深刻で、今後少子高齢化が進むことで、よりいっそう労働力が減少すると推計されています。
ここでは、深刻化している人手不足の偏りを打開すべく、日本政府が期待している「高度外国人材」について、ご紹介していきます。
日本政府も期待している高度外国人材とは？
「高度外国人材」とは、高度な技術や知識を有している外国人を表しており、人手不足に悩んでいる日本では、政府が積極的に受け入れています。
法務省出入国在留管理庁は、専門性の高い職種に就いている「高度人材」と呼ばれている優秀な外国人を「学歴」「職歴」「年収」などの観点からポイント化しています。
入国管理局が公表しているポイント計算表によると、合計70点以上に達すると「高度外国人材」と認められて、高度専門職のビザが発行されます。高度専門職のビザは、在留期間の付与が長かったり、永住許可要件の年数が緩和されるなどの優遇があります。
また、日本政府は、トップレベルの能力を持つ者の受入れを促進するために、２０２３年４月から特別高度人材制度（J-Skip）を導入しました。
特別高度人材制度（J-Skip）は、学歴または職歴と年収が一定の水準以上であれば「高度専門職」の在留資格を付与することで、世界の高度人材が日本で働きやすくなる措置です。
高度外国人材を雇用する際のお役立ちツール
高度外国人材を雇用する場合は、通常の就労ビザで働いている人材よりも、言葉の壁などによるトラブルは減少しますが、文化の違いなどを伝える必要があります。
ここからは、高度外国人材を雇用する際に役立つ「お役立ちツール」をご紹介していきます。
自動翻訳
高度外国人材は、基本的に言語力も審査の対象になるため、常に翻訳を使用しなければ、業務が進まない人材ではありません。
しかし、あまり聞き慣れない言葉や専門性のある言葉は、利用する頻度が少ないため、知らないこともあります。
そこで、専門性の高い会議などでは、会議を円滑に行うために、精度が高く、ストレスを感じにくいリアルタイム自動翻訳を取り入れるなどして、言語のサポートをしています。
Minutz（ミニッツ）は、１００以上の言語をリアルタイム翻訳することができるので、多言語会議の意思疎通を、円滑にすることができます。
セキュリティ体制については、専用のサーバープランを用意しているため、企業ごとのセキュリティ基準に準じた提供によって、機密情報を安全に管理しながら利用できます。
【機能紹介】
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- トライアルプランあり
- １００言語以上への翻訳が可能
- 翻訳エンジンがDeepLに対応
- アプリのインストール不要（全オンライン会議に対応）
- 通信の暗号化
- データのバックアップ
- 議事録の作成（各種フォーマットに出力可能）
- 再翻訳機能
- 辞書登録機能
- 重要ポイントを抽出して要約
- 過去の発言履歴を分析して誤訳を防止
チャットボット
チャットボットは、コミュニケーションを自動で行うプログラムです。そのため、文化の違いなどによるルールやマナー、海外と日本では異なる就業規則などに関する質問に、24時間365日いつでも回答可能です。
チャットボットは、業務外に抱いた疑問点や不安なことに対しても、すぐに回答を得ることができるため、安心して仕事や日本で生活することができます。
また、チャットボットは、対人ではないため、人事や同僚に聞きづらいことも、気軽に質問することができ、気遣いなどによる精神的な疲労が多い外国人労働者にとって、直面した課題をすぐに解決できるツールです。
チャットボットの詳しいご紹介はこちら
VR（バーチャル・リアリティ）
高度外国人材は、専門知識や技術を持った人材ですが、高度外国人材も、配属先などで各業務を開始する前には、研修を行って業務内容を把握します。
その際の研修方法として、VR研修は、最近注目を集めており、研修で活用する企業が増えてきています。
VR研修は、仮想空間で疑似体験ができるため、これまでにない研修プログラムが実施できるだけでなく、研修にかかる人件費や施設利用費などの削減も期待できます。
さらに、VRに多言語AIチャットボットが導入されていると、言語のバリアフリー化が進み、質の高い研修を行うことができます。
VR（バーチャル・リアリティ）の詳しいご紹介はこちら
高度外国人材を雇用する際のメリット
日本で働く外国人は増加傾向にありますが、「高度外国人材」という言葉は、あまり耳にすることがないため、どのような人材なのか思い浮かばないと思います。
ここからは、専門性の高い人材である「高度外国人材」を雇用する際のメリットについて、ご紹介していきます。
ビジネスの拡大
近年、日本企業によるグローバル化は、加速しています。しかし、海外への事業展開を行うためには、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力といった、ビジネスに必要な資質だけでなく、異なる言語や文化など価値観の違いへの対応力も必要です。
高度外国人材は、海外のプラットフォームを熟知しており、日本の視点に捕らわれないため、戦略が立てやすく、グローバルビジネスを促進するチャンスが生まれます。
JETROが実施した「2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」でも、特に、大企業では、外国人材に期待する効果として、「海外市場 の営業・交渉力の向上」や、「社内における国際化・異文化理解の促進」が上位となっています。
このように、日本経済の生産性、イノベーションを加速させるために高度外国人材を受け入れる企業は増えてきています。
人手不足の解消
2023年に日本商工会議所が実施した「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」によると、7割近くの中小企業が人手不足であると回答しています。
人手不足の要因は、需要と供給のアンバランス化が挙げられます。 需要と供給のアンバランス化は、歯止めがかからない少子高齢化で、労働者人口が減少傾向にあることと、求人に対して求職者が上回っている業種がある一方、求職者が集まらない業種があるために生じています。
そこで、このような減少を続ける日本の労働人口を支える役割として、高度外国人材に期待がよせられています。
スキルや発想力の向上
高度外国人材の雇用は、「他社員のスキルや発想力の向上をもたらしてくれた」という調査結果が出ています。精密部品の設計・製造を行う高砂電気工業（本社：愛知県名古屋市）は、2019年以降、インド人を中心に12人の高度外国人材を採用しました。
その結果、社員が英語を学び始めたことや、機械設計のディスカッションをする際に視点が多角化したといった社内にポジティブな影響がでました。
このように、スキルや意欲も高い外国人材への期待は大きく、今後の日本経済を支える上で重要な役割を果たす一員に成り得ると言えます。
高度外国人材を雇用する際のデメリット
ここまでは、あまり聞き慣れない「高度外国人材」を雇用することによるメリットをご紹介してきました。ここからは、高度外国人材を雇用する際に感じられやすい、デメリットについてご紹介していきます。
人件費が高い
高度外国人材は、各専門分野において深い知識を持った人材であり、日本語能力も備えています。そのため、企業の求める即戦力となり得やすいことから、競争率が高く、平均給与が高くなりがちです。
また、コロナウィルス収束後は、人材獲得競争は激化しており、賃金だけを見れば日本より高い賃金を支払うことができる他国企業は増えていきます。
そこで、日本企業は、外国人材を採用し、長く働いてもらうためにも「賃金」など十分な労働条件を用意する必要があります。
煩雑な手続きが必要
高度人材ポイント制のもとで高度人材として認められると、多くの優遇措置を受けられるため、申請の際、必要書類も多く手続きも複雑になりがちです。
また、高度外国人材としてビザを取得した際の変更や更新は、職種によって手続きに時間を要するため、注意が必要です。
公私両面からのサポート
高度外国人材を採用する場合には、採用内定後、在留資格が許可されないリスクもあります。そのため、雇用する側は、ビザの取得や諸手続きを確認、フォローするだけでなく、日本で生活するうえでの住居の手配など、公私両面をサポートすることが重要になります。
高度外国人材が、入社後、様々な理由で早期離職してしまわないように、日本の中で安心して仕事ができるよう、生活面に対する契約や手続きに加え、緊急時のサポートも必要不可欠です。
まとめ
高度外国人材を雇用する際には、コミュニケーションへの不安要素となる「言語の壁」をなくす言語のバリアフリー化が大切です。
自動翻訳は、会議をリアルタイムでサポートできるため、専門性の高い会議などでも、認識齟齬が生じないスムーズな会議が可能になります。また、チャットボットやVRは、人件費や、人事や総務の業務効率化を促進することができるので、コストの削減にも繋がります。
自動翻訳サービス「Minutz」は、会議ごとに言語モデル（GPT3.5・GPT-4 turb・Google Gemini）を選択できるだけではなく、ZOOM・Teams・ Google Meetをはじめとし、ほぼ全てのオンライン会議に対応しています。
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