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2022年9月26日

「観光DX」とは?気になる日本の動向と取り組み事例10選をご紹介!


観光DXとは、デジタル技術を活用して既存の観光サービスの質を向上したり、課題を解決することを目的とした取り組みです。

近年では、新しい観光体験としてバーチャルツアーを行うなど、様々な方法でデジタル技術の活用が目立ってきています。
関連記事:観光地のPR方法を徹底解説!動画を含めた参考にしたい成功例も紹介

観光庁では、令和3年度事業「DXの推進による観光サービスの変革と観光需要の創出」として、観光サービスの変革(開発事業)・観光需要の創出(活用事業)に分けて展開をし、令和4年度の観光庁関係予算では7億8,100万円の予算が計上され、観光産業の変革関連の予算の中でも大きな配分がされています。

ここでは、「観光DX」が促進される背景と目的、日本の取り組み事例をご紹介します。

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日本での観光DX取り組み事例

観光業界は、新型コロナウイルスの影響を最も受けた業界の一つで、以前より、DX導入の必要性について議論は進められていましたが、コロナ禍により急速に環境整備がされました。

ここでは、観光DXの取り組み事例10選をご紹介します。

デジタルの力を上手く活用し、様々な観光のカタチを作り出していますので、観光DXへの取り組みを検討している方、ぜひ参考にしてみてください。

LOCAL CRAFT JAPAN


画像出典:LOCAL CRAFT JAPAN

LOCAL CRAFT JAPANは、ものづくり大国である日本の伝統技術や文化を伝える工房・産業の現場を題材として、それぞれの魅力あるコンテンツを体験することができる「クラフトツーリズム」という観光商品を発信し、DX化によって持続可能なクラフトツーリズムの実現を可能にしました。

アフターコロナを見据えた「来訪意欲の増進」を図るため、オンライン・カンファレンスシステムやVRなどの技術を使い、海外で開催されるリアルイベントと日本のものづくり産地をつないで、ガイドブックでは紹介されていない魅力を発信するなど、国境を越えた日本の工芸産地をめぐるツアーを行っています。

さるぼぼコイン


画像出典:さるぼぼコイン

さるぼぼコインは、岐阜県の高山市・飛騨市・白川村の3つの自治体で使える地域限定電子通貨です。

  • 2次元コードでの簡単決済
  • チャージごとにプレミアポイント付与
  • ユーザー同士でのコイン送金
  • ひだしん預金口座との連携で簡単チャージ

といったメリットがあり、ユーザー数は2022年1月末の時点で約2万4600、加盟店舗数は約1,700店、累計決済額は約51億円となっています。QRコード決済を活用して、お金の地産地消による地域経済の活性化を図っています。

VELTRA


画像出典:VELTRA

国内外のツアーやアクティビティ予約をおこなっているVELTRAでは、「心揺さぶる旅の体験」をオンライン上で楽しめるバーチャルツアーを提供しています。

日本の名所をはじめ、世界各国の魅力溢れるスポットをガイドによる解説を聞きながら楽しむことができ、ツアー内容も充実しています。

価格も1時間半2500円など、低価格で気軽に観光体験をすることができ、人気を集めています。

その他にも、ITを活用して旅行者の価値観やライフスタイルに応じた多様なサービスを提供しており、顧客が「自分らしい旅」を探せる環境作りに取り組んでいる企業です。

JTB


画像出典:JAPAN Trip Navigator(AppStore)

JTBでは、訪日外国人旅行者向け観光支援として「JAPAN Trip Navigator」というアプリを提供しています。

こちらのアプリは、株式会社ナビタイムジャパンと日本マイクロソフト株式会社と協業開発したもので、観光スポットやモデルプランの情報提供・チャットでのお困りごと対応など、AIを活用して日本を訪れた外国人旅行者を24時間トータルサポートするサービスとなっています。

愛知県南知多町


画像出典:ほむずび 愛知県南知多町オンラインツアー特設ページ

海の幸に恵まれた愛知県の知多半島では、観光庁が主導する「来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業」に採択され、魅力溢れる島時間をオンラインで体験できる「南知多町オンラインツアー」を開催しました。

これまで10のツアーを実施し、フグやシラスなどの地域名産を題材にしたものから、地元の人しか知らないディープな島の魅力を伝えるものなど、工夫ある内容となっています。

高齢者の多い地域ですが、練習を繰り返し開催したオンラインツアーは好評で、今後の取り組みにも注目したい事例となっています。

岡山県瀬戸内市


画像出典:観光DX推進プロジェクト/〈事業レポート〉日本刀の歴史と魅力に触れる瀬戸内市のオンラインツアー

日本刀の聖地として、刀剣ファンから注目されている岡山県瀬戸内市では、観光庁の「来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業」に採択され、名刀「山鳥毛」の特別公開を含むオンラインツアーを実施しました。

これまでも、日本刀の制作過程を収めた動画コンテンツや名刀「大般若長光」の写し刀を披露するオンラインツアーを開催しています。

この様な取り組みをしていく中で、刀剣ファンはもちろん、自然と新しい層へのアプローチにもつながり、瀬戸内市や備前刀の認知度を高めることに貢献しています。

京都府京都市


画像出典:京都観光快適度マップ

京都市では、京都観光オフィシャルサイト「京都観光Navi」にて、快適に観光ができる度合「観光快適度」の予測結果を発信し、人気観光地における混雑解消と観光客の来訪が望まれるエリアの誘客を進めています。

ライブカメラの映像を分析し、快適度予測の精度向上に取り組んでいるほか、サイトの各エリアボタンをクリックすると、おすすめスポットやモデルコースなどの情報も紹介しており、市内の密を解消しながらも観光客を呼び込む仕組みを作っています。

鶴巻温泉 元湯陣屋


画像出典:鶴巻温泉 元湯陣屋

神奈川県秦野市にある老舗旅館「陣屋」では、巨額の赤字による深刻な経営危機に陥っていましたが、車や利用客の入退場を察知するためのIoTを導入して待機ロスを削減したり、宿泊客のデータから好みに合わせた料理提供や接客、従業員同士の引継ぎや指示にチャットを導入するなど、独自のDX「陣屋コネクト」を開発し、大きな成果を上げることができました。

このような取り組みが評価され、日本サービス大賞で総務大臣賞を受賞しており、現在では、クラウド型ホテル・旅館管理システム「陣屋コネクト」というサービスを同業他社に販売をしています。

神奈川県横浜市


画像出典:KEIKYU OPEN TOP BUS YOKOHAMA -NAKED XR TOUR

横浜市では、XR技術を活用した屋外周遊型XRテーマパーク開発事業を進めています。

VRゴーグルを装着し、オープントップバスで横浜・みなとみらいのエリアを周遊するツアーで、スポットによって未来にタイムスリップしたり、海底に沈んだりと幻想的で不思議な観光体験ができるツアーとなっています。

現在まで、2度の実証実験がおこなわれ、いずれも高い満足度を得ており、今後の動きにも注目が集まっています。

兵庫県姫路市


画像出典:JR-WEST VR GUIDE NAVI

姫路市では、外国人観光客に向けて姫路エリアを仮想空間上に再現をして地域の魅力をアピールする取り組みをおこなっています。

姫路市には、世界遺産として認定されている姫路城をはじめ、日本文化と歴史を伝えるスポットが多くあり、アフターコロナを見据えたインバウンド需要を狙った施策となっています。

360度仮想空間構築技術を使って創り上げた空間の中を通訳ガイドがナビゲートし、ガイドごとに異なる個性を活かしたアレンジツアーも楽しむことができます。

事例から見る観光DXにおける日本の動向

日本は世界から見るとデジタル化が遅れていると言われています。

観光産業においても、宿泊業のオペレーションなどはDX化が進んでいますが、その他の部分は発展途上の段階であり、今後の取り組みに注目が集まっています。

ここでは、観光DXにおける日本の動向として、「促進される背景と目的」・「観光庁が推進する観光DXの取り組み」について解説していきます。

観光DXが促進される背景と目的

近年、新型コロナウイルス感染症の影響で観光業は厳しい状況に置かれていますが、日本でも徐々に規制が緩和され、外国人旅行客の受入を再開しています。

観光庁では、誘客が可能となった国・地域から回復を図りたいと考えており、2030年の訪日外国人旅行者を6000万人、旅行消費額15兆円などの目標達成に向けて取り組みをおこなっています。

その一環として、DXの推進があがっています。

世界でオンライン観光が普及している今、観光においても「新たな体験価値」の提供として、デジタル技術を観光資源と掛け合わせて相乗効果を生み出し、新たな観光コンテンツの創出が必要となっています。

観光庁が推進する観光DXの取り組み

観光庁の「令和4年版観光白書について」によると、観光産業が抱えている構造的な課題として、「離職率の高さ」・「生産性の低さ」・「デジタル化の遅れ」を指摘しています。

これらを解決する施策として、観光分野での更なるデジタル実装を進め、消費拡大と観光客の再来訪促進などを図り、それを支えるデジタル人材の育成を掲げています。

近年、オンラインによる旅行やスマートフォンの普及により、旅行者側のデジタル化は進展していますが、宿泊施設や観光地域などの対応が遅れており、バランスが取れていない状況が多々見られます。

今後は、個々の事業者や観光地域づくり法人などのデジタル実装を進めつつ、地域全体での観光に関するデータ取得・分析をし、観光のニーズに適した仕組みを構築し、生産性の向上・雇用の質の向上などにつなげていく取り組みを進めています。

令和3年度に講じた施策・令和4年度に講じようとする施策として、以下のようにまとめられています。


画像出典:令和4年版観光白書について(概要版)/国土交通省観光庁

令和3年度には、「来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業」として12の事業、「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」として5つの事業が採択され実証事業を実施しています。

「来訪意欲を増進させるためのオンライン技術活用事業」
1.オンライン技術を活用した「日本全国の美味しい体験」プラットフォーム構築による来訪意欲促進実証事業

2.Local Craft Japan-地域を立体的にPRする リアル/オンライン連携型クラフトイベントからのインバウンド誘客スキームの確立

3.北海道におけるインバウンド観光DX化実証事業-オンラインツアーと仮想空間(VR)の融合による「新体験型バーチャルトラベル」創出

4.青森の夏・秋・冬の多彩な魅力を発信・交流するオンライン体験イベント事業

5.浅草芸者とめぐる東京下町とお座敷遊び体験オンラインツアー

6.魅力再発見PROJECT たかやまくえすと~そして今くるさ~

7.南知多・とっておきの“島時間”で来訪意欲を増進するオンライン活用事業

8.高度経済成長の象徴・大阪「味園ビル」3DVR化プロジェクト

9.現代版『里見八犬伝』倉吉のまちを巡るバーチャルオンラインツアー

10.日本刀の聖地・瀬戸内市 オンライン文化振興オーナー育成プロジェクト

11.愛媛クラフトビールツーリズム

12.~オンライン分身ロボット「OriHime(オリヒメ)」で旅をあきらめない~高知バリアフリーアドベンチャーツアープロジェクト

「これまでにない観光コンテンツやエリアマネジメントを創出・実現するデジタル技術の開発事業」
1.鹿島アントラーズを基軸としたエリアマネジメントの変革

2.XR技術を用いた屋外周遊型XRテーマパーク開発事業

3.顔認証と周遊eチケットを融合した手ぶら観光の実現

4.次世代型ガイド価値拡張プラットフォーム事業

5.5G・自動運転・XRが創る「どこでもテーマパーク」

観光庁DX事業公式note観光庁DX事業公式Twitterにて詳しい取り組み情報を発信しているので、気になる方は見てみてください。

事例から見る観光DXのメリット・デメリット

ここからは、観光DXのメリット・デメリットについて解説していきます。

デジタル技術の活用によって多くのメリットを得ることができますが、デメリットも少なからずあるので、参考にしてみてください。

メリット

DXを促進することで、データを活用した顧客ニーズの分析や新しいビジネスモデルの構築が可能となり、自社の利益向上や地域経済の向上にもつなげることができます。

現代では、多くの人がスマートフォンやPCを使って情報収集をします。

動向をデータ化し分析することで、顧客が求めているものを効率的に把握し、パーソナライズされた「おもてなし」ができるようになります。

また、デジタル化による利便性はユーザー側にもメリットがあります。

例えば、外国人観光客の場合、チャットボットやアプリを通して多言語での案内が受けられ、困り事など24時間対応できることにより、顧客満足度アップにつながります。

観光地においても、利用状況などをデータ化することで、混雑を未然に防ぐ対応をとることもできます。

さらに、バーチャルツアーやライブコマースなどのオンラインコンテンツを活用することによって、観光地の魅力をより深く伝えることができ、ユーザーの「行きたい!」という気持ちを高める効果も期待できます。

愛知県名古屋市西区にある円頓寺商店街では、3Dカメラとデジタルツイン技術を使用したMatterport(マターポート)を使い、「VR 円頓寺商店街」というコンテンツを制作し、オンライン上で地域の魅力を発信し、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。


画像出典:VR 円頓寺商店街

「VR 円頓寺商店街」の臨場感のあるリアルな映像は、その場にいるかのような感覚を味わえ、見る人に親しみを与えつつ、実際に訪れてみたいと思わせる視覚的訴求力があります。

また、このような取り組みは「新しい観光資源の創出」として地方創生の施策としても期待ができます。

「商店街」をはじめ、日本の随所には日本の文化を感じられる場所があり、オンライン上で多言語対応で体験することができるVR空間を作ることで、インバウンド施策としても活用でき、大きなメリットとなります。

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デメリット

デメリットとしては、導入ハードルが高いという点が挙げられます。

DX化に向けて、専用ツールを検討する方が多いかと思いますが、少なからずDXやITに関しての知識が必要となります。そういった人材がいない場合は、ハードルが高いなと感じてしまうかもしれません。

DXを進めていく中で、悩むことや不安要素があれば、検討を考えているデジタル技術を提供しているベンダーに相談することをおすすめします。

【事例を参考】観光DXにおすすめのツール

ここでは、観光DXにおすすめのツールを3つご紹介します。

VRSHOPii(VRショッピー)


画像出典:VRSHOPii

VRSHOPiiは、視覚的訴求力のあるVR空間で、観光名所等をPRしながらバーチャルストアにて、その地の特産品などの商品販売することができます。

ユーザーの好きなタイミングでバーチャル観光ができ、気になる商品を購入することができる「新しい観光体験」の提供が可能となります。

VR空間上では、多言語AIチャットボットが案内をし、バーチャルストアは越境ECに強いShopifyとのカート連携が可能なので、インバウンド施策としての活用もできます。

▼VRSHOPii マンガ動画▼

※画像をクリックすると動画が再生されます。

MyPhone訳


画像出典:MyPhone訳

クラウド型翻訳サービスのMyPhone訳は、お手持ちのスマートフォンからQRコードを読み取るだけで、すぐに利用ができるサービスです。

50以上の言語に対応しており、読み上げ機能も標準装備しているので、言語の壁によるコミュニケーションのストレスを解消します。

位置情報と連動して近隣で利用ができるクーポンを表示させたり、おすすめスポットの情報提供などもできるので、訪日外国人旅行客の滞在をトータルサポートすることができます。

Locatone(ロケトーン)


画像出典:Locatone

Locatoneは、音を利用した新しい観光体験の提供ができるサービスです。

ソニー開発の「Sound AR」を活用し、音を聴きながら観光地などをめぐることで、観光地の魅力を最大限に引き出しながら、新しいエンターテイメント体験ができます。

高額な設備投資は不要で、ユーザーのスマートフォンとヘッドホンを利用し、訪れた場所のテーマに合わせた音声ツアーを届けることができます。

ユーザーアナリティクス(分析)機能も搭載しているので、情報を可視化することで観光地経営改善につながるヒントを得ることができます。

口コミコム


画像出典:口コミコム

口コミコムは、Googleマップをはじめとした地図アプリ・口コミサイトの店舗情報を整理し、一括で更新できるサービスです。

AIが口コミを解析し、課題の見える化をサポートして、顧客体験向上につなげる業務改善を促してくれます。

Web上には、様々な口コミサイトが存在するので、1つ1つを管理するのは大変ですが、こちらのツールを使うことで、管理者の業務効率を上げ、顧客の声をしっかりと拾い「がっかり体験」を減らしてブランド力アップにつなげることができます。

まとめ

本記事では、観光DXの取り組み事例10選や日本の動向をご紹介しました。

日本には、魅力ある観光地が多く存在しますが、DXを促進することで、その魅力をさらに顕在化させることができます。

デジタル化が進んだ今、様々なサービスが提供されており、目的別に上手く活用することで、利便性・業務の効率化・顧客の満足度向上などの効果が期待できます。

地域や企業の課題は異なりますが、それぞれに合ったものを導入することでメリットは最大化され、成功の一要素となるのではないでしょうか。

当社では、新しい観光体験の提供ができる「VRSHOPii」というサービスを提供しています。

アピールしたい観光資源などを仮想空間上にリアルに再現をし、より多くの人に情報や魅力を発信することができ、多言語対応が可能なので、インバウンド施策としても活用していただけます。バーチャル店舗運用もできるので、特産物などのお土産品販売で消費拡大を促します。

▼「Welcomist VR」使用!ニトリバーチャルショールーム▼


※画像をクリックするとバーチャルショールームが起動します。

▼VRSHOPii 紹介動画▼

※画像をクリックすると動画が再生されます。

また、SEO集客支援もおこなっており、ご興味ある方を対象に「現状分析&競合分析」資料を無償でお作りしています。

▼「現状分析&競合分析」資料サンプル▼

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