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2022年7月15日

インバウンド支援補助金情報とおすすめツール5選をご紹介!


新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、日本では、外国人観光客の入国が制限されていましたが、2022年6月10日より再開されました。

まずは、添乗員付きのパッケージツアーの受け入れ開始からですが、夏季シーズンに向けて、訪日旅行客の増加に期待が高まっています。

宿泊・観光などのインバウンド向け施設など、観光産業の回復チャンスでもあるので、しっかりとしたインバウンド対策への取り組みが必要となっています。
関連記事:「観光DX」とは?気になる日本の動向と取り組み事例10選をご紹介!

本記事では、最新のインバウンド支援補助金情報や、おすすめ支援ツール5選と活用するメリットについて、ご紹介します。

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【最新】インバウンド支援補助金について

観光庁では、2030年の訪日外国人旅行者を6000万人、旅行消費額15兆円などの目標達成に向けて取り組みを行っています。

2022年観光庁関係予算決定概要によると、2022年度の予算は、前年比46%減で222億5300万円となりましたが、「国内旅行の新規市場開拓」や「観光産業の変革」といった言葉が用いられて、前年とは違った捉え方の変化が見えています。

2022年度の柱となる4つの項目は、以下のものになります。

  • 国内交流の回復・新たな交流市場の開拓(7億7300万円)
  • 観光産業の変革(23億3100万円)
  • 交流拡大により豊かさを実感できる地域の実現(9億1400万円)
  • 国際交流回復に向けた準備と質的な変革(95億1600万円)

長期戦となっているコロナ禍で、苦しい状況が続いている観光業において、訪日観光客の受け入れ再開は、観光産業の回復の一歩となっています。

ここでは、インバウンド対策に取り組む事業者の方を支援する、補助金の情報をご紹介します。

【観光庁】令和4年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)

【概要】
訪日外国人旅行者が災害や非常時において、安心安全な旅行環境の整備を図るため、観光施設等の感染症対策の充実、災害時の避難所機能強化、災害時・急病時の多言語対応強化に要する経費の一部を補助するものです。

【応募受付期間】
2022年3月24日(木)~2022年9月30日(金)17時必着

【補助対象事業者】
・観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者
・観光地における店舗・事業所等を運営する者
・病院・診療所等を設置し、又は管理する者(「災害時・急病時の観光施設等における多言語対応機能の強化」のみ)

詳細は、「令和4年度 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(インバウンド安全・安心対策推進事業)の公募開始について」をご確認ください。

【観光庁】令和4年度予算事業「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」

【概要】
訪日外国人旅行者が、安心して滞在できる環境を整備するため、宿泊施設における、インバウンド対応及びバリアフリー化をサポートするものです。

実施する事業に対して、民間団体等が費用負担を軽減するため、当該経費の一部を補助するものです。

【応募受付期間】
2022年6月30日(木)~2022年7月29日(金)
※予算の上限に達し次第、公募終了。

詳細は、「令和4年度予算事業「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設インバウンド対応支援事業)」公募期間のお知らせ」をご確認ください。

【東京都及び(公財)東京観光財団】インバウンド対応力強化支援補助金

【概要】
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設など、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や、快適性を向上させる目的で、新たに実施する受入対応強化の取組を支援するためのものです。

【応募受付期間】
2022年4月1日(金)~2023年3月31日(金)
※補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了。

【補助対象事業者】
・都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設
・都内の飲食店、免税店(中小企業者のみ)
・都内の体験型コンテンツ提供施設等(中小企業者のみ)
・都内において観光周遊及び空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者
・外国人旅行者の受入対応に取り組む中小企業団体等・観光関連事業者グループ

詳細は、「インバウンド対応力強化支援補助金」をご確認ください。

おすすめのインバウンド支援ツール5選

訪日外国人旅行者の受け入れ再開により、観光地を中心とした事業をしている方は、インバウンド対策の見直し・検討をしている方が多いのではないでしょうか。

特に、「言語」に関する不自由さは、どの国にも共通してあるので、その部分の対策は非常に重要となります。

近年では、そのような課題を解決するインバウンド向けのサービスや、ツールが多くリリースされています。ぜひ、自社に合ったものを見つけてみてください。

ここでは、おすすめのインバウンド支援ツール5選をご紹介します。

VRSHOPii(VRショッピー)


画像出典:VRSHOPii

VRSHOPiiは、視覚的訴求力のあるVR空間で、観光名所等をPRしながらバーチャルストアにて、その地の特産品などの商品を販売することができます。

ユーザーの好きなタイミングでバーチャル観光ができたり、気になる商品をその場で購入したり「新しい観光体験」の提供が可能となります。

多言語対応が可能で、バーチャルストアは越境ECに強いShopifyとのカート連携ができるので、旅まえ・旅あとのインバウンド施策として活用することができます。

▼VRSHOPii マンガ動画▼

※画像をクリックすると動画が再生されます。

MyPhone訳


画像出典:MyPhone訳

クラウド型翻訳サービスのMyPhone訳は、お手持ちのスマートフォンからQRコードを読み取るだけで、すぐに利用ができるサービスです。

▼「MyPhone訳」サービス紹介動画▼

当サービスは、50以上の言語に対応しており、読み上げ機能も標準装備しているので、言語の壁によるコミュニケーションストレスを抱えている方に、おすすめのツールとなっています。

inbound insight


画像出典:inbound insight

inbound insightは、訪日外国人の実態を、SNS解析データ・GPSデータ・ローミングデータなどの情報を元にして動向を把握し、インバウンドの課題解決をサポートしてくれます。

自治体や企業など、様々な悩みを多様な視点から分析してくれる、力強いツールです。

訪日インバウンド支援


画像出典:訪日インバウンド支援

訪日インバウンド支援は、JTBコミュニケーションデザインが提供しています。

外国人観光客の誘致や、集客のためのインバウンドプロモーションをはじめ、訪日外国人の受入環境の整備、ビジネスで訪れた外国人のおもてなしなど、インバウンド領域における、幅広いサポートが特徴です。

接客指さし会話


画像出典:接客指さし会話

接客指さし会話は、電子書籍や書類、関連ソフトウェアを取り扱っている、株式会社情報センター出版局が提供しているインバウンド言語対策ツールです。

70カ国以上に対応ができ、業種や職種に合わせた、オーダーメイドの「接客指さし会話」を作ることができます。アプリや印刷物など、様々な形式に対応してくれるところもポイントです。

インバウンド支援ツールを活用するメリット

近年、訪日外国人の多くが、旅行前・旅行中にインターネットで情報を収集しています。

その為、観光施設や宿泊施設などのサイトでも、多言語対応が必要となっていますが、全てのコンテンツを多言語で作り直すのには、時間がかかってしまいます。

そんな時に便利なのが、インバウンド支援ツールです。

例えば、多言語対応ツールを活用することで、サイトのコンテンツを作り直すことなく、自動的に翻訳してくれる環境を、手早く整えることができます。

日本の文化や、観光施設・宿泊先で提供されるサービスを、正しく理解して楽しんでもらう為に、この様な対策はとても重要となります。

そして、スムーズな情報発信と、コミュニケーションがとれる体験は、顧客満足度を上げる要素となります。

本記事の「おすすめのインバウンド支援ツール5選」でご紹介したものをはじめ、様々なタイプのツールが提供されているので、インバウンド対策でお困りの方は、ぜひ検討してみてください。

まとめ

本記事では、インバウンド支援補助金情報や、おすすめのツールと活用するメリットについてご紹介しました。

日本にとって、インバウンドがもたらす経済効果はとても大きく、外国人観光客の受け入れ再開は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光産業の回復につながる一歩となります。

この機会に、支援補助金やツールなどを上手く活用し、完全なインバウンド再開に向けて、準備を進めておくと良いのではないでしょうか。

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