豊富な8言語に対応!
学習する多言語AIチャットボット
お役立ちラボ
2022年10月27日

インバウンド需要を取り込む施策!成功のポイントと事例をご紹介


新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本では2020年から外国人観光客の受け入れを一時停止していましたが、2022年6月から徐々に緩和する動きが見られ、2022年10月11日からはビザなし渡航・個人旅行客の受け入れが再開されました。

海外では、日本の食文化やアニメなどへの関心は未だに高く、これを機に、外国人旅行客が一気に戻ってくるのではないかと期待されています。

しかし、飲食店やホテルなどの観光業ではコロナ渦の需要低迷を受け、要員をカットするなどの対策の結果、すぐに100%の稼働が難しい状況となっており、供給の確保(特に人材)が大きな課題となっているのではないでしょうか。

ここでは、インバウンド需要を取り込む施策やポイント、成功事例についてご紹介します。

New call-to-action

インバウンド再開と今後の施策

日本では、2022年6月10日より外国人観光客の受け入れが再開されましたが、この時点では、G7各国を含む98の国と地域を対象とした、一日2万人の枠で、厳しい行動規制や複雑な入国手続きに加え、ガイド付きの団体旅行への限定という条件もあり、集客は低迷していました。

しかし、インバウンド再開がされた約4か月後の2022年10月11日からは、新たな水際対策措置として、1日当たりの入国者数の上限を無くし、個人旅行と査証(ビザ)なしの渡航を解禁し、比較的自由に訪日外国人観光客が旅行を楽しめる環境となってきました。

ただし、いくつかの制限はまだ残っているので、政府の発表する公式な情報を随時確認する必要があります。(国土交通省観光庁 訪日外国人観光客の受入れ関連情報

水際対策の緩和により、訪日外国人観光客の集客に期待がかかりますが、急速な規制緩和による観光関連業の受け入れ態勢への課題が心配されています。

コロナ渦の需要低迷を受け、要員をカットするなどの対策の結果、100%稼働できる人材の確保ができておらず、多言語対応が可能な人材は、どこも取り合いとなると思われます。

日本は、2021年の世界117の国と地域の観光競争力のランキングで1位を獲得しており、日本固有の観光資源が豊富な点や、交通や宿泊等の観光インフラの利便性が高く評価されました。


画像出典:やまとごころ.jp

今後も、外国人観光客の日本需要はコロナ禍前と同様に高いと考えられるので、観光関連業においては、しっかりとインバウンド対策がとれる体制を整えられるかが鍵となります。

また、現在(2022年10月時点)歴史的な円安傾向が続いており、インバウンド市場は恩恵を受ける可能性も高く、日本政府としても2030年に6,000万人の訪日外国人観光客という目標を据置きしているので、今後は継続的なインバウンド市場の推進策を講じていくと思われます。

現状、政府としては「観光DX」「インバウンド観光の対外発信の強化」「訪日外国人旅行者への消費税免税制度の拡充」「多言語対応」への取り組みを進めています。

インバウンド施策の要となる3つのポイント

約2年程の期間を得て、インバウンド再開となりましたが、コロナ禍前までに実施してきた施策が効果的なのか、新たに考え直すべきなのかなど、お悩みの方は多いのではないでしょうか?

ここからは、インバウンド施策の要となる3つのポイントについて解説していきます。

外国人に受けるポイントを把握する

日本人が魅力的と感じるものが、必ずしも外国人に受けるとは言えません。私たちが日頃から使っているものが人気になったりと、日本人とは異なる嗜好性があります。

外国人にとって魅力的と思えるポイントを把握し、自社商品の見せ方を工夫することで、注目を集めることができるかもしれません。

もし、外国人の価値観がわからないという場合には、口コミを調べたり、アンケートを取ってみたりと、インターネットを駆使して理解を深めるのも良いかと思います。

情報発信の環境を整える

近年、多くの人がホームページやSNSなどから情報収集する傾向があり、広告やプロモーションを打つよりも、WebコンテンツやSNSなどを活用する方が費用対効果もあり、なによりも自社の資産として蓄積されるメリットがあります。

特に、FacebookやInstagram、TwitterなどのSNSは、世界中にユーザーがいるので、海外向けのアカウントを作成して運用することで、認知拡大の効果が期待できます。

その際、文章も大事ですが、画像や動画など視覚的訴求力のあるものを使うことで、より魅力が伝わりやすくなります。

New call-to-action

インバウンド市場における自社の立ち位置や特性を確認する

日本人と外国人とでは嗜好性が異なるので、商品やサービスに対するイメージや認知度も違ってきます。国内と同じ基準でマーケティングしても上手くいきません

ターゲット層の購買プロセスや購買心理を理解することが、最も重要なポイントとなるので、少し時間がかかるかもしれませんが、「ペルソナ設定」(架空のユーザー像)や「カスタマージャーニーマップ作成」(顧客が商品・サービスを見つけて購入するまでの行動や思考、感情を踏まえたプロセス)に取り組むことをおすすめします。

インバウンド施策に最適なおすすめのサービス・ツール

インバウンドは、小売店や飲食店、宿泊施設などの観光業にとって収益を上げるチャンスです。外国人観光客が多く訪れれば、ビジネスチャンスも広がります。

しかし、多言語対応が可能なスタッフの雇用や、大規模な投資をするには予算が無いとお悩みの方は多いのではないでしょうか。

近年では、インバウンド対策に使えるサービスやツールが多くあり、自社にあったものを探し活用することで、コストを抑えることができます。

ここからは、インバウンド施策に最適なおすすめのサービス・ツールを3つご紹介していきます。

VRSHOPii(VRショッピー)


画像出典:VRSHOPii

VRSHOPiiは、視覚的訴求力のあるVR空間で、観光名所等をPRしながらバーチャルストアにて、その地の特産品などの商品を販売することができます。

ユーザーの好きなタイミングでバーチャル観光ができたり、気になる商品をその場で購入したり「新しい観光体験」の提供が可能となります。

多言語対応が可能で、バーチャルストアは越境ECに強いShopifyとのカート連携ができるので、旅まえ・旅あとのインバウンド施策として活用することができます。

▼VRSHOPii マンガ動画▼

※画像をクリックすると動画が再生されます。

MyPhone訳


画像出典:MyPhone訳

クラウド型翻訳サービスのMyPhone訳は、お手持ちのスマートフォンからQRコードを読み取るだけで、すぐに利用ができるサービスです。

50以上の言語に対応しており、読み上げ機能も標準装備しているので、言語の壁によるコミュニケーションのストレスを解消します。


※画像をクリックすると動画が再生されます。

位置情報と連動して近隣で利用ができるクーポンを表示させたり、おすすめスポットの情報提供などもできるので、訪日外国人旅行客の滞在をトータルサポートすることができます。

Square(スクエア)


画像出典:Square

Squareは、世界で最も利用されているクレジットカード払いを可能にするアプリです。

こちらは、iPhoneやiPadで使うことができ、アプリをダウンロードして、専用の小さなカードリーダーを用意すれば、すぐに使用ができます。

海外では現金よりもキャッシュレス決済が主流となっており、支払い方法の1つとしてキャッシュレス決済の環境を整えるのもインバウンド対策となります。

インバウンド施策の成功事例3選

ここでは、インバウンド施策の成功事例を3つご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

ドン・キホーテ


画像出典:株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

ドン・キホーテは、日本人にも人気の総合ディスカウントデパートで、訪日外国人観光客からも絶大な人気を集めています。

外国人からの人気の理由の1つは、あらゆる所に多言語対応がされているからです。

店舗内のPOPや案内、店内放送、Webページなど、英語・韓国語・中国語・タイ語などに対応しており、店舗スタッフにも外国語を話せるスタッフがいたり、多言語対応のコールセンターの設置など、外国人が安心して利用できる環境作りに取り組んでいます。

また、ドン・キホーテの全店舗にて免税免許を取得しており、免税カウンターの設置があります。

お買い物の支払い方法も、日本円やクレジットカードの他にも、米国ドル、ユーロ、韓国ウォン、中国元、台湾ドル、タイバーツなど、多様な支払いに対応しているのも、外国人に受けるポイントとなっています。

岐阜県高山市


画像出典:岐阜県高山市 TouristInformation

岐阜県高山市は、昭和61年に国際観光モデル地区に指定されて以来、長年インバウンドの取り組みをしてきました。令和元年には、外国人宿泊者数が過去最高の61万人を超え好調でしたが、コロナ禍で危機的状況に陥りました。

しかし、そんな時だからこそできる3つの施策を考え取り組んでいます。

1つ目は、高山市の「今」を世界に発信するための「Dreamingアクション」です。この取り組みは、動画配信やSNS、Webなどを活用したオンラインプロモーションで、令和2年度に、海外向け情報発信の特設サイトを開設したり、在日アメリカ人ユーチューバーを起用した動画作成など、高山市を想起する仕掛けを作っています。

2つ目は、安心・安全な受け入れ環境を整備する「Welcomingアクション」です。こちらは、市内にある多くの事業者が補助金を活用し、感染防止対策を実施し、観光客に向けても発信しています。

そして、3つ目は新型コロナウイルス感染症収束期に取り組む「Planningアクション」です。JNTO(日本政府観光局)主催のオンライン商談会を活用し、PR活動を行うなど、事業者や様々な団体と連携をして、インバウンド対策を行っています。

鍋ぞう


画像出典:鍋ぞう

鍋ぞうは、東京・神奈川・埼玉に展開する、しゃぶしゃぶ・すき焼きの専門店です。

渋谷センター街店は、2020年のトリップアドバイザー「旅好きが選ぶ!外国人に人気の日本のレストラン」にて1位に選ばれており、外国人観光客から人気の飲食店です。

鍋ぞうがインバウンド施策として行ったのは、SNSや口コミサイトを駆使して、宣伝効果を高めたことです。

鍋ぞうでは、各店舗のスタッフが写真撮影を手伝う取り組みを行っていて、フリーWiFiの設置もあることから、多くの外国人観光客がSNSや口コミサイトに写真を投稿しています。

また、トリップアドバイザーなどの情報サイトに投稿されたコメントにも返信を行うなど、細やかな対策が功をなしています。

その他、外国語が話せるスタッフを雇用したり、Webサイトの多言語化など、積極的に取り組んでいます。

まとめ

新たな水際対策措置で、コロナ渦前と同様とは言えませんが、日本も訪日外国人観光客が旅行を楽しめる環境となってきました。

これにより、インバウンド市場はさらに盛り上がっていくと思われますが、中小企業や個人事業主の場合、コロナ渦で受けた打撃が大きく、インバウンド施策を講じたくてもお金や人員にかける余裕がないという場合も多いかと思います。

近年では、インバウンド対策として活用できるサービスやツールが多く提供されています。自社の目的にあったものを利用することで、業務の効率化が図れたり、顧客満足度の向上などが期待できます。
関連記事:インバウンド支援補助金情報とおすすめツール5選をご紹介!

ターゲットを明確にし、外国人の目線を心掛けたWebコンテンツやSNS運用をするなど、様々な角度からアプローチすることも大切です。

今からでも遅くないので、自社に合ったインバウンド施策は何なのか、考えてみてください。

当社では、インバウンド施策にピッタリな、新しい観光体験ができる「VRSHOPii」というサービスを提供しています。

▼VRSHOPii 紹介動画▼

※画像をクリックすると動画が再生されます。

アピールしたい観光資源などを仮想空間上にリアルに再現をし、より多くの人に情報や魅力を発信することができます。

多言語対応やバーチャルストアの運用も可能となっており、特産物などのお土産品販売で消費拡大が期待できます。ぜひ、ご検討ください。

また、当社では「SEO集客支援」も行っており、ご興味ある方を対象に「現状分析&競合分析」資料を無償でお作りしています。

▼「現状分析&競合分析」資料サンプル▼

お問い合わせフォームにて、必要事項をご入力+お問い合わせ内容の「SEO集客支援サービスについて」にチェックを入れて送信ください。改めて担当者よりご連絡させていただきます。

当社スタッフがしっかりとサポートしますので、お気軽にご相談ください。

New call-to-action

 資料ダウンロード