インバウンド需要を取り込む施策！成功のポイントと事例をご紹介

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、日本では2020年から外国人観光客の受け入れを一時停止していましたが、2022年6月から徐々に緩和する動きが見られ、2022年10月11日からはビザなし渡航・個人旅行客の受け入れが再開されました。

海外では、日本の食文化やアニメなどへの関心は未だに高く、これを機に、外国人旅行客が一気に戻ってくるのではないかと期待されています。

しかし、飲食店やホテルなどの観光業ではコロナ渦の需要低迷を受け、要員をカットするなどの対策の結果、すぐに100％の稼働が難しい状況となっており、供給の確保（特に人材）が大きな課題となっています。

ここでは、インバウンド需要を取り込む施策やポイント、成功事例についてご紹介します。

インバウンド再開における今後の需要と施策

日本では、2022年6月10日より外国人観光客の受け入れが再開されましたが、この時点では、G7各国を含む98の国と地域を対象とした、一日2万人の枠で、厳しい行動規制や複雑な入国手続きに加え、ガイド付きの団体旅行への限定という条件もあり、集客は低迷していました。

しかし、インバウンド再開がされた約4か月後の2022年10月11日からは、新たな水際対策措置として、1日当たりの入国者数の上限を無くし、個人旅行と査証（ビザ）なしの渡航を解禁し、比較的自由に訪日外国人観光客が旅行を楽しめる環境となってきました。

しかし、インバウンド再開がされた約4か月後の2022年10月11日からは、水際対策の緩和により、訪日客数は徐々に増加していきています。

ただし、コロナ渦中の需要低迷で人員をカットするなどの対策の結果、急速な規制緩和による観光関連業の受け入れ態勢への課題が問題となっており、多言語対応が可能な人材確保に苦戦している状況です。

日本は、2021年の世界117の国と地域の観光競争力のランキングで1位を獲得しており、日本固有の観光資源が豊富な点や、交通や宿泊等の観光インフラの利便性が高く評価されています。

画像出典：やまとごころ.jp

今後も、外国人観光客の日本需要はコロナ禍前と同様に高いと考えられるので、観光関連業においては、しっかりとインバウンド対策がとれる体制を整えられるかが鍵となります。

また、現在（2024年8月時点）歴史的な円安傾向が続いており、インバウンド市場は恩恵を受ける可能性も高く、日本政府としても2030年に6,000万人の訪日外国人観光客という目標を据置きしているので、今後は継続的なインバウンド市場の推進策を講じていくと思われます。

現状、政府としては「観光DX」「インバウンド観光の対外発信の強化」「訪日外国人旅行者への消費税免税制度の拡充」「多言語対応」への取り組みを進めています。

参考：インバウンド需要が復活！これから民泊ができることとは？ | 民泊・Airbnb運営管理代行の株式会社プレイズ

インバウンド需要を取り込む施策【3つのポイント】

約2年程の期間を得て、インバウンド再開となりましたが、コロナ禍前までに実施してきた施策が効果的なのか、新たに考え直すべきなのかなど、お悩みの方は多いのではないでしょうか。

ここからは、インバウンド施策の要となる3つのポイントについて解説していきます。

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外国人に受けるポイントを把握する

日本人が魅力的と感じるものが、必ずしも外国人に受けるとは言えません。私たちが日頃から使っているものが人気になったりと、日本人とは異なる嗜好性があります。

外国人にとって魅力的と思えるポイントを把握し、自社商品の見せ方を工夫することで、注目を集めることができるかもしれません。

もし、外国人の価値観がわからないという場合には、口コミを調べたり、アンケートを取ってみたりと、インターネットを駆使して理解を深めるのも良いかと思います。

情報発信の環境を整える

近年、多くの人がホームページやSNSなどから情報収集する傾向があり、広告やプロモーションを打つよりも、WebコンテンツやSNSなどを活用する方が費用対効果もあり、なによりも自社の資産として蓄積されるメリットがあります。

特に、FacebookやInstagram、TwitterなどのSNSは、世界中にユーザーがいるので、海外向けのアカウントを作成して運用することで、認知拡大の効果が期待できます。

その際、文章も大事ですが、画像や動画など視覚的訴求力のあるものを使うことで、より魅力が伝わりやすくなります。

インバウンド市場における自社の立ち位置や特性を確認する

日本人と外国人とでは嗜好性が異なるので、商品やサービスに対するイメージや認知度も違ってきます。国内と同じ基準でマーケティングしても上手くいきません。

ターゲット層の購買プロセスや購買心理を理解することが、最も重要なポイントとなるので、少し時間がかかるかもしれませんが、「ペルソナ設定」（架空のユーザー像）や「カスタマージャーニーマップ作成」（顧客が商品・サービスを見つけて購入するまでの行動や思考、感情を踏まえたプロセス）に取り組むことをおすすめします。

インバウンド施策に最適なおすすめのサービス・ツール

インバウンドは、小売店や飲食店、宿泊施設などの観光業にとって収益を上げるチャンスです。外国人観光客が多く訪れれば、ビジネスチャンスも広がります。

しかし、多言語対応が可能なスタッフの雇用や、大規模な投資をするには予算が無いとお悩みの方は多いのではないでしょうか。

近年では、インバウンド対策に使えるサービスやツールが多くあり、自社にあったものを探し活用することで、コストを抑えることができます。

ここからは、インバウンド施策に最適なおすすめのサービス・ツールを3つご紹介していきます。

翻訳チャット

画像出典：翻訳チャット（株式会社ObotAI）

翻訳チャットは、異なる言語のメッセージを利用者の母国語に変換をして、コミュニケーションの円滑化をサポートするツールです。

ユーザー（外国人）が自国の言葉でメッセージを送ると、オペレーターが利用する画面にて日本語に翻訳した内容を確認することができます。

返信する場合には、日本語でメッセージを作成するだけで、相手には自国の言葉で表示され、タイムラグのないコミュニケーションをとることができます。世界に向けてビジネス展開をする上での言語に関する課題解決をサポートします。

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また、翻訳チャットは、アプリのインストール不要で、WebチャットやLINEから気軽に使用できるので、顧客満足度の向上と業務効率化が期待できます。

翻訳チャットで利用されている翻訳エンジンは、言語によって最適なものを切り替えており、東南アジアの言語は「GPT4-o」、ヨーロッパの言語は「DeepL」、その他の言語は「Google翻訳」のAPIを利用しています。

そして、翻訳チャットの料金は、月額2万円〜となっており、3者通話よりも安価で利用しやすい点が特徴です。

【導入事例】
岡山県岡山市では、定額減税補足給付金（調整給付）についてのお問い合わせ窓口の一つとして、多言語対応の有人チャットとして「翻訳チャット」を導入しています。

この有人チャットは、URLまたは二次元コードからチャット画面に入ると、多言語でのお問い合わせができ、コールセンターのオペレーターが「翻訳チャット」を利用して、リアルタイムで多言語のお問い合わせに対応し、業務効率化を図っています。

多言語AIチャットボット「ObotAI」

画像出典：多言語AIチャットボット「ObotAI」（株式会社ObotAI）

ObotAIは、海外スタッフが育成する「信頼の多言語AIサービス」で、ユーザーからの疑問に、人間に代わってAIが一人ひとりのニーズに合った最適な回答で、One to Oneの接客を行うツールです。

▼動画でまるわかり！ObotAIとは？▼

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ObotAIは、豊富な12言語（日本語／英語／中国語（繁・簡）／韓国語／タイ語／ベトナム語／ネパール語／ロシア語／ウクライナ語／インドネシア語／ポルトガル語）に対応しており、それぞれの言語の文化や風習を熱知しているスタッフがAI学習を育成するので、母国語レベルの会話が実現できます。

また、ObotAIはChatGPT（GPT-4o）のAPIをはじめ、さまざまなAPIやWebhook機能で多数の外部システムとの連携が容易となり、顧客満足度の向上・業務効率化・機会損失の回避など、あらゆるシーンをサポートする画期的なツールとなっています。

【導入事例】
クーコム株式会社では、、訪日外国人観光客向けのレンタカー予約サイト「TOCOO!」に多言語AIチャットボット「ObotAI」を導入しています。

TOCOO!に導入されているAIチャットボットは、英語・韓国語・中国語（繁体）・タイ語に対応しており、ネイティブスタッフ監修の精度の高い多言語AIチャットボットが、顧客からの問い合わせに迅速に対応し、サービスの質の向上を実現しています。

インバウンドアシスト

画像出典：インバウンドアシスト（株式会社ObotAI）

インバウンドアシストは、インバウンド事業を行っている企業に向けて、訪日外国人旅行客とのコミュニケーションを円滑にし、日本の文化や地域情報を提供できるサービスです。

iPadやサイネージで利用可能な音声入力で使える多言語AIツールとなっており、ChatGPT×ルールベース対応のハイブリット型多言語AIチャットボットと、40言語対応のAI通訳機「MyPhone訳」を組み合わせたものとなっています。

ホテルなどの宿泊施設での受付サポートや、コンシェルジュとしての活用ができ、施設側が伝えたい情報や、訪日外国人旅行客が知りたい地域情報など、スムーズな情報の提供が可能となり、顧客満足度の向上をサポートします。

また、インバウンドアシストでは、地域ごとのGoogle Mapの口コミ情報を定期的にクローリングして、データ取得し、ChatGPTに解析させて独自のデータベースを構築することで、一般的な観光情報だけでなく、ニッチなローカル情報を提供していきます。

▼▼無料で使える！多言語コミュニケーションツール「インバウンドアシスト」▼▼

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MyPhone訳

画像出典：MyPhone訳（株式会社ObotAI）

クラウド型翻訳サービスのMyPhone訳は、お手持ちのスマートフォンからQRコードを読み取るだけで、すぐに利用ができるサービスです。

50以上の言語に対応しており、読み上げ機能も標準装備しているので、言語の壁によるコミュニケーションのストレスを解消します。

また、MyPhone訳は、位置情報と連動して近隣で利用ができるクーポンを表示させたり、おすすめスポットの情報提供などもできるので、訪日外国人旅行客の滞在をトータルサポートすることができます。

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Square(スクエア)

画像出典：Square

Squareは、世界で最も利用されているクレジットカード払いを可能にするアプリです。

こちらは、iPhoneやiPadで使うことができ、アプリをダウンロードして、専用の小さなカードリーダーを用意すれば、すぐに使用ができます。

海外では現金よりもキャッシュレス決済が主流となっており、支払い方法の1つとしてキャッシュレス決済の環境を整えるのもインバウンド対策となります。

HubSpot

画像出典：HubSpot

HubSpotは、営業・マーケティング・カスタマーサービスの業務をつなぐ、AI搭載のカスタマープラットフォームです。HubSpotには、多言語コンテンツの機能があり、これを使うことで、ユーザーは自国の言語でコンテンツをみることが可能となります。

インバウンド施策の成功事例3選

ここでは、インバウンド施策の成功事例を3つご紹介します。ぜひ、参考にしてみてください。

ドン・キホーテ

画像出典：株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

ドン・キホーテは、日本人にも人気の総合ディスカウントデパートで、訪日外国人観光客からも絶大な人気を集めています。外国人からの人気の理由の1つは、あらゆる所に多言語対応がされているからです。

店舗内のPOPや案内、店内放送、Webページなど、英語・韓国語・中国語・タイ語などに対応しており、店舗スタッフにも外国語を話せるスタッフがいたり、多言語対応のコールセンターの設置など、外国人が安心して利用できる環境作りに取り組んでいます。

また、ドン・キホーテの全店舗にて免税免許を取得しており、免税カウンターの設置があります。

お買い物の支払い方法も、日本円やクレジットカードの他にも、米国ドル、ユーロ、韓国ウォン、中国元、台湾ドル、タイバーツなど、多様な支払いに対応しているのも、外国人に受けるポイントとなっています。

岐阜県高山市

画像出典：岐阜県高山市　TouristInformation

岐阜県高山市は、昭和61年に国際観光モデル地区に指定されて以来、長年インバウンドの取り組みをしてきました。令和元年には、外国人宿泊者数が過去最高の61万人を超え好調でしたが、コロナ禍で危機的状況に陥りました。

しかし、そんな時だからこそできる3つの施策を考え取り組んでいます。

1つ目は、高山市の「今」を世界に発信するための「Dreamingアクション」です。この取り組みは、動画配信やSNS、Webなどを活用したオンラインプロモーションで、令和２年度に、海外向け情報発信の特設サイトを開設したり、在日アメリカ人ユーチューバーを起用した動画作成など、高山市を想起する仕掛けを作っています。

2つ目は、安心・安全な受け入れ環境を整備する「Welcomingアクション」です。こちらは、市内にある多くの事業者が補助金を活用し、感染防止対策を実施し、観光客に向けても発信しています。

そして、3つ目は新型コロナウイルス感染症収束期に取り組む「Planningアクション」です。JNTO（日本政府観光局）主催のオンライン商談会を活用し、PR活動を行うなど、事業者や様々な団体と連携をして、インバウンド対策を行っています。

鍋ぞう

画像出典：鍋ぞう

鍋ぞうは、東京・神奈川・埼玉に展開する、しゃぶしゃぶ・すき焼きの専門店です。

渋谷センター街店は、2020年のトリップアドバイザー「旅好きが選ぶ！外国人に人気の日本のレストラン」にて1位に選ばれており、外国人観光客から人気の飲食店です。

鍋ぞうがインバウンド施策として行ったのは、SNSや口コミサイトを駆使して、宣伝効果を高めたことです。

鍋ぞうでは、各店舗のスタッフが写真撮影を手伝う取り組みを行っていて、フリーWiFiの設置もあることから、多くの外国人観光客がSNSや口コミサイトに写真を投稿しています。

また、トリップアドバイザーなどの情報サイトに投稿されたコメントにも返信を行うなど、細やかな対策が功をなしています。

その他、外国語が話せるスタッフを雇用したり、Webサイトの多言語化など、積極的に取り組んでいます。

まとめ

最近では、コロナ渦前と同様とは言えませんが、日本も訪日外国人観光客が旅行を楽しめる環境となってきました。これにより、インバウンド市場はさらに盛り上がっていくと思われますが、中小企業や個人事業主の場合、コロナ渦で受けた打撃が大きく、インバウンド施策を講じたくてもお金や人員にかける余裕がないという場合も多いかと思います。

しかし、インバウンド対策として活用できるサービスやツールが多く提供されています。自社の目的にあったものを利用することで、業務の効率化が図れたり、顧客満足度の向上などが期待できます。
関連記事：インバウンド支援補助金情報とおすすめツール5選をご紹介！

ターゲットを明確にし、外国人の目線を心掛けたWebコンテンツやSNS運用をするなど、様々な角度からアプローチすることも大切です。今からでも遅くないので、自社に合ったインバウンド施策は何なのか、考えてみてください。

当社では、インバウンド施策に最適な「翻訳チャット」、多言語AIチャットボット「ObotAI」を提供しています。

海外の人と気軽に話せる「翻訳チャット」は、異なる言語のメッセージを利用者の母国語に変換をして、コミュニケーションの円滑化をサポートするツールで、顧客満足度の向上と業務効率化が期待できます。

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