2024年 特定技能外国人の離職状況

制度の持続可能性に向けた現状分析と対策
284,466人
在留特定技能外国人総数
(2024年12月末)
16.1%
公式離職率
(制度開始〜2022年11月)
約45,800人
推計離職者数
(2024年末時点)
66.9%
離職者のうち1年以内に
離職した割合
(民間調査・350人)

📊 離職理由の内訳(2023.7-2024.6)

31.4%
業務・職場環境への不満
29.1%
給与への不満
21.4%
結婚・妊娠・家族事情

🌏 国籍別の主な離職理由

ベトナム
給与の不満 31.8%
インドネシア
人間関係の不満 約30%
ミャンマー
人間関係の不満 約28%
💡 重要:離職した特定技能外国人の66.9%が就職後1年以内に離職
海外から直接採用した場合の定着率は約85%、国内転職者は約60%

🔍 離職要因の4つのカテゴリ

💰

待遇ギャップ

  • • 実質賃金と期待の乖離
  • • 生活費高騰による可処分所得減
  • • 残業手当の不透明性
👥

職場環境・人間関係

  • • コミュニケーション不足
  • • ハラスメント問題
  • • 支援体制の不備
📈

キャリアミスマッチ

  • • 専門性向上の機会不足
  • • 特定技能2号への道筋不明
  • • 技能実習との違いへの期待
👨‍👩‍👧

ライフイベント

  • • 結婚・出産・介護
  • • 円安による仕送り額減少
  • • 家族帯同の困難さ

✅ 企業が取れる主な対策

📊
処遇改善

同業水準との比較提示、昇給テーブルの可視化

🎯
キャリア設計

特定技能2号取得のロードマップ、日本語学習支援

💬
コミュニケーション

多言語マニュアル、LINE通訳ボット、メンター制度

🏠
生活支援

住宅・銀行口座・携帯契約のサポート、家族帯同情報の提供

📈
定着モニタリング

3ヶ月ごとの面談(2024年制度改正で必須)、ES・NPS調査