インバウンド業界は、2022年10月にコロナの水際対策が緩和されて以降、順調に回復を続けています。
日本においても、東京や大阪といった都市部だけでなく、地方都市や観光資源の豊富な地域にまで外国人観光客が訪れるようになっています。
また、旅行のスタイルやニーズにも変化が見られ、特に自治体におけるインバウンド観光は、新しい課題と機会に直面しています。
本記事では、自治体が抱えるインバウンドの課題、需要の変化、今後取り組むべき対策と成功事例を詳しく解説します。
目次
コロナ禍で大きく落ち込んだインバウンド需要は回復傾向にあり、2024年の訪日外国人旅行消費額は8兆1,257億円とその勢いは続き、観光庁によれば訪日外国人旅行者数も増加傾向にあります。
しかし、多くの自治体はいまだにさまざまな課題を抱えています。ここでは「公共交通機関」「インフラ環境」「多言語対応」の3つを取り上げます。
外国人観光客にとって、公共交通機関の利便性は観光体験の質を左右する大きな要素です。多くの自治体では、駅やバス停の案内表示が日本語のみで、電車やバスの時刻表・運賃情報も外国語対応が不十分なケースが少なくありません。
特に地方の公共交通機関は本数が少なく、不便さを感じる観光客も多いのが現状です。自治体による多言語表示や外国語対応アプリの整備は、今後ますます重要になっています。
インバウンド観光の拡大には、インターネットの利用環境整備とキャッシュレス決済環境の整備が不可欠です。
無料Wi-Fiやキャッシュレス決済は、訪日外国人観光客にとって必須の要素です。しかし、地方では環境整備が遅れている地域もあり、利便性を損なっています。
公共施設や観光地での無料Wi-Fiスポット拡大、クレジットカードやスマホ決済に対応する店舗の増加は、
観光客の満足度向上に直結します。
インバウンド観光における多言語対応は、外国人観光客の満足度を大きく左右する要素です。多くの自治体では、案内看板、パンフレット、ウェブサイトなどの情報提供が日本語中心であり、英語や他の言語での情報が不足しています。
安全に関わる緊急情報や医療機関での対応においても、多言語対応の不足は大きなリスクとなります。加えて、文化的背景や習慣の違いへの理解が求められる場面も増えており、自治体による教育や啓発活動も重要です。
日本政府観光局によると、2020年の訪日外国人旅行者数は412万人でしたが、2024年には3,687万人へと急増しました。
ここでは「宿泊業」「小売業」「飲食業」「交通機関」における課題を整理します。
コロナ禍により、宿泊業界はもっとも大きな打撃を受け、特に、外国人観光客の減少により、ホテルや旅館の予約キャンセルが相次ぎました。
これに対応するため、多くの宿泊施設は衛生対策やIT導入など、新たな取り組みも行い効率化が進みました。今後は、急増する訪日外国人旅行者への対応として、多言語チャットボットやAIアシスタントの導入が求められます。
コロナ禍によるインバウンド需要の減少は、特に小売業に深刻な影響を及ぼしました。
需要減少に苦しんだ小売業は、オンライン販売や国内需要開拓にシフトし、国内消費者向けの商品開発、デジタルマーケティングの強化などを行った業者もいます。
また、新たな外国人観光客向けの商品やサービスの開発を進めるなど、変革期において柔軟な対応と創造性が求められました。
訪日外国人旅行者の回復に伴い、今後はデジタル化やDX化による効率化、人手不足解消が課題です。
コロナ禍は飲食業にも大きな打撃を与えています。特にインバウンド観光客を主要な客層としていたレストランやカフェは、訪日外国人の減少により売上が大幅に落ち込みました。
インバウンド観光客が戻ってきた現在、売り上げが回復傾向にありますが、今後はメニューの多言語化やヴィーガン・ハラール対応を進めることが必要です。
観光庁の調査によれば、訪日客の98％が「日本食を食べたい」と回答するなど、日本食は大きな魅力となっているので、新たな取り組みとしておすすめです。
コロナ禍に伴うインバウンド需要の減少は、交通機関にも深刻な影響を与え、特に、国際線の減便や運休が続き、空港や鉄道会社は大きな収入減を経験しています。
この影響もあり、非接触型サービスやキャッシュレス決済の導入が進み、DX化は避けて通れないテーマとなっています。
今後も、予期せぬ事態に備えて長期的な戦略の一環として、これらの取り組みは必須となります。
インバウンド観光の未来を見据え、自治体が取り組むべき対策は多岐にわたります。ここでは、自治体が注力すべきポイント3点をご紹介します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用は、自治体のインバウンド観光振興において欠かせない要素です。
観光情報を多言語でデジタル化することで、訪日外国人観光客が事前に情報収集しやすくなり、現地でもスムーズに観光を楽しめるようになります。また、バーチャルツアーやオンライン体験を取り入れることで、来訪前から地域の魅力を発信でき、
来訪意欲の向上につながります。
さらに、ビッグデータやAIを活用した需要予測やマーケティング施策により、より効果的な観光戦略を展開することが可能となります。
観光業界では、地域資源を守りながら持続的に発展させる「サステナブル・ツーリズム」が世界的に注目されています。自治体にとっても、自然環境や伝統文化を保護しながら観光客を受け入れる体制づくりは急務です。
具体的には、エコツーリズムの推進や地元食材を活用した商品開発、環境に優しい交通手段の導入などが挙げられます。
こうした取り組みは、環境への負荷を抑えるだけでなく、観光客に地域固有の魅力を体験してもらう貴重な機会にもなり、
リピーター獲得や地域ブランディングの強化にも直結します。
旅行者のニーズは「安全性」「個性的な体験」「地域性のあるコンテンツ」へとシフトしています。そのため自治体は、既存の観光資源を活かしながら、新しい切り口でプログラムを開発することが重要です。
例えば、地元の食文化を深く体験できるフードツーリズムや、伝統工芸の職人と交流できるワークショップ、地域イベントとの連携による特別体験などが有効です。
さらに、オンライン予約や非接触型サービスの導入により、安心・安全を確保した観光体験を提供することも求められます。こうした戦略は地域経済の活性化に加え、長期的な観光振興につながります。
各地の自治体では、インバウンド観光客を惹きつけ、滞在を快適にするための多様な取り組みが行われており、インバウンド観光の質を高め、地域経済に貢献しています。
ここでは、自治体で行っているインバウンド対策の事例をご紹介します。
訪日外国人観光客の増加に伴い、自治体では多言語対応ツールの導入が急速に進んでいます。例えば、多言語AIチャットボット「ObotAI」を観光案内所やホテルの受付、飲食店に設置することで、観光客が母国語で質問でき、即座に回答を得られる環境を整備できます。
スタッフ不足の課題を補いながら24時間対応も可能となり、観光客に安心感を与え、満足度の向上につながります。こうした取り組みは、リピーター獲得や口コミによる集客にも効果を発揮します。
現代の観光客にとってインターネット環境は必須であり、無料Wi-Fiスポットの整備は自治体の重要な施策の一つです。Wi-Fiが整っていれば、観光客は地図や交通情報の検索、SNSへの写真投稿をスムーズに行うことができ、旅の満足度が大きく高まります。
さらに、自治体が提供する多言語観光アプリや翻訳ツールへのアクセスも容易になり、地域全体の回遊性や利便性向上に寄与します。Wi-Fiの提供は、観光体験の質を支える基盤として欠かせません。
総務省では、訪日外国人旅行者を中心とした観光客や地域住民等に向けて、無料公衆無線ＬＡＮ（無料Wi-Fi）を新たに整備しています。
Wi-Fi環境を拡充・強化したりすることを予定している自治体に対して、先行事例をベースに、具体的な手法やノウハウ、留意すべき事項等の概要をまとめた「【参考】 自治体Wi－Fiの整備・利活用の留意事項」を提供しています。
海外ではキャッシュレス決済が一般化しており、日本でも自治体が中心となって対応を進めています。クレジットカードやQRコード決済、モバイル決済の拡充により、訪日観光客は現金を持ち歩く必要がなく、安心して買い物や食事を楽しむことができます。
決済がスムーズになることで観光客の購買意欲を高める効果も期待でき、地域経済の活性化にもつながります。
また、キャッシュレス化は店舗側の業務効率化や感染症対策としても有効で、観光業の競争力強化に直結します。
インバウンド観光客に対する医療機関の情報発信は、安心して旅行を楽しむために重要な役割を果たしています。
多くの自治体では、訪日外国人旅行者が利用しやすい医療機関の情報を多言語で提供しています。これには、ウェブサイトやアプリ上での病院の位置情報、診療科目、言語対応状況などが含まれます。
また、外国語対応が可能な医療スタッフの配置や、通訳サービスの提供も進んでいます。これらの情報発信は、万が一の健康問題や緊急事態に対応するための重要なガイドとなり、観光客に安全な旅行体験を提供します。
観光庁では、訪日外国人旅行者がスムーズに医療機関にアクセスできるよう、外国人患者を受け入れる医療機関を日本政府観光局（JNTO）ウェブサイトに多言語化（英語・中国語(簡体字/繁体字)・韓国語）を行い、掲載しています。
【日本政府観光局（JNTO）ウェブサイト】
近年、自治体や観光施設における新たな取り組みとして注目されているのが、AIアバターによる多言語対応です。ObotAIが提供する 「おもてなしアバター」 は、観光案内所やホテル受付に設置可能で、英語・中国語・韓国語など複数言語での自動案内ができます。
公共交通機関や観光施設に導入することで、スタッフ不足を補い、外国人観光客に快適で安心な滞在体験を提供できます。自治体にとっても、持続可能なインバウンド対応の新しい選択肢となります。
▼おもてなしアバター デモ動画▼
※画像をクリックすると動画が再生されます。
◎24時間365日対応が可能
◎日本ならではのホスピタリティをアバターが体現
◎人件費削減とサービス品質の安定を同時に実現
自治体のインバウンド観光には、公共交通機関の利便性向上、インフラ整備、多言語対応の強化といった課題があります。これらに対して、DX推進やサステナブルな観光戦略が求められます。
さらに今後は、「おもてなしアバター」のようなAIを活用した多言語対応の導入が、観光客の満足度を高め、自治体の魅力を最大限に引き出す鍵となります。
当社では、多言語AIチャットボット「ObotAI」や「おもてなしアバター」を通じて、自治体のインバウンド施策を強力にサポートしています。気になる方はぜひお問い合わせください。
