新型コロナウイルスの影響で、観光業界は大きなダメージを受けましたが、コロナ渦が落ち着いた現在、世界中でまた旅行を楽しむ人が増えています。
しかし、注目したいのが、旅行の在り方にも変化が起きているという点で、特に自治体におけるインバウンド観光は、これまでとは異なる課題と機会に直面しています。
本記事では、自治体が直面するインバウンドの課題、需要の変化、そしてこれからの自治体が取り組むべき対策と成功事例を詳しく解説します。
目次
コロナ禍中はインバウンド需要が落ち込んでいましたが、コロナが落ち着いてきた2023年には、以前のような賑わいが戻ってきつつあり、インバウンド需要も回復に向かっています。
インバウンド観光は、地域経済にとって重要な役割を果たしていますが、多くの自治体は依然として、さまざまな課題に直面しています。
特に、公共交通機関の利便性、インフラの整備、多言語対応という面では、さらなる改善が求められています。
これらの課題は、外国人観光客の満足度とリピーター率に直結し、地域の魅力を最大限に引き出すためには不可欠な要素です。
公共交通機関では、アクセスや案内表示の問題があり、特に地方の自治体ではこれが顕著です。
一方、インフラ環境においては、宿泊施設や観光施設の充実が課題となっており、訪日外国人にとって魅力的な環境の提供が必要です。
また、多言語対応の不足は、情報の伝達やサービスの質に影響を及ぼし、外国人観光客の不便を招いています。
これらの課題に対して、自治体がどのように取り組み、改善していくかが、インバウンド戦略の成功の鍵となります。
ここでは、自治体のインバウンドにおける課題となっている、「公共交通機関」「インフラ環境」「多言語対応」について詳しく解説します。
インバウンド観光客にとって、公共交通機関の利便性は重要なポイントです。
多くの自治体で、駅やバス停の案内表示が日本語のみであり、外国人観光客が目的地にたどり着くことが困難な状況があります。
また、電車やバスの時刻表、運賃情報が外国語で提供されていないことも問題です。これにより、特に初めて日本を訪れる観光客は不便を感じやすく、観光体験の質が低下します。
さらに、地方の公共交通機関は都市部に比べて本数が少なく、不便な場合が多いです。これらの課題を解決するためには、多言語対応の案内表示の拡充、外国語によるアプリやウェブサイトでの情報提供、そして地方自治体においては公共交通機関の利便性向上が求められます。
自治体がこれらの課題にどう対応するかが、インバウンド観光の成功に直結する重要な要素となっています。
インバウンド観光の拡大には、インターネットの利用環境整備とキャッシュレス決済環境の整備が不可欠です。
訪日外国人観光客にとって、無料Wi-Fiの提供は情報収集やコミュニケーションの必須要素となっています。しかし、Wi-Fi環境が整っていない地方も少なくないので、観光客は不便を感じることがあります。
また、キャッシュレス決済の普及は、特に若い世代の外国人観光客にとって重要です。日本国内ではまだ現金が主流ですが、海外ではクレジットカードやデジタル決済が一般的であり、このギャップを埋める必要があります。
自治体は、公共スペースや観光施設での無料Wi-Fiエリアの拡大、店舗やサービス業での多様なキャッシュレス決済オプションの導入を進めるなど、インフラ整備を行うことで、訪日観光客にとっての利便性を高め、地域の魅力を向上させることに繋げることができます。
インバウンド観光における多言語対応は、外国人観光客の満足度を大きく左右する要素です。
多くの自治体では、案内看板、パンフレット、ウェブサイトなどの情報提供が日本語中心であり、英語や他の言語での情報が不足しています。
この言語の壁は、外国人観光客にとって大きな不便を生じさせ、観光体験の質を低下させる可能性があります。特に、緊急時の情報提供や医療機関での対応など、安全に関わる情報の多言語化は急務です。
自治体は、観光情報の多言語化、多言語対応スタッフの配置、翻訳アプリや音声翻訳機器の導入など、外国人観光客が安心して旅行できる環境を整備することが重要です。
また、文化的背景や習慣の違いを理解し、それに対応するための教育も不可欠です。こうした取り組みにより、外国人観光客が快適に滞在し、地域の文化や魅力を深く理解できるようになります。
コロナ渦以前、外国訪問者は年々増えていて、2019年には3,188万人に達し、市場の旅行消費額は4.8兆円に膨れ上がりました。
しかし、国際的な旅行制限や健康への懸念から、訪日外国人観光客数は大幅に減少し、
2020年の外国からの訪問者数（4〜7月）は、前年同月に比べ連続で99.9％減になり、苦しい状況が続いていました。
この状況は特に小売業、飲食業、交通機関に大きな影響を与えています。
観光産業がメインの土地では、多くの店舗やレストラン、交通サービスが外国人観光客を大きな顧客層として依存していたため、収入の激減に直面しました。
しかし、この困難な時期は、自治体や事業者にとって、新たな戦略を模索し、変化に対応する絶好の機会でもあります。
国内観光客向けのサービスの強化や、安全な観光環境の構築、オンラインでの販売促進など、多様な取り組みが求められています。
また、国際的な旅行が再開されるにつれ、新しいニーズに合わせたサービスの提供が重要になってきます。
ここでは、「小売業」「飲食業」「交通機関」におけるコロナ禍によるインバウンド需要の変化について解説します。
新型コロナウイルスの影響は、インバウンド観光における需要の変化という形で顕著に表れています。
コロナ渦以前、外国訪問者は年々増えていて、2019年には3,188万人に達し、市場の旅行消費額は4.8兆円に膨れ上がりました。
しかし、国際的な旅行制限や健康への懸念から、訪日外国人観光客数は大幅に減少し、2020年の外国からの訪問者数（4〜7月）は、前年同月に比べ連続で99.9％減になり、苦しい状況が続いていました。
この状況は特に小売業、飲食業、交通機関に大きな影響を与えています。
観光産業がメインの土地では、多くの店舗やレストラン、交通サービスが外国人観光客を大きな顧客層として依存していたため、収入の激減に直面しました。
しかし、この困難な時期は、自治体や事業者にとって、新たな戦略を模索し、変化に対応する絶好の機会でもあります。
国内観光客向けのサービスの強化や、安全な観光環境の構築、オンラインでの販売促進など、多様な取り組みが求められています。また、国際的な旅行が再開されるにつれ、新しいニーズに合わせたサービスの提供が重要になってきます。
ここでは、「宿泊業」「小売業」「飲食業」「交通機関」におけるコロナ禍によるインバウンド需要の変化について解説します。
コロナ禍により、宿泊業界はもっとも大きな打撃を受けました。特に、外国人観光客の減少により、ホテルや旅館の予約キャンセルが相次ぎました。
これに対応するため、多くの宿泊施設は国内観光客向けのプランを強化し、衛生管理を徹底して安心感の提供に努めました。
また、オンラインでの販売促進やリモートワークに対応した宿泊プランの提供など、新たな取り組みも行われました。
コロナ以外でも、今後何が起こるか分からない世の中なので、このような柔軟な対応と取り組みは重要となります。
コロナ禍によるインバウンド需要の減少は、特に小売業に深刻な影響を及ぼしました。
外国人観光客向けの商品やサービスを主要な収入源としていた店舗が、顧客の激減に直面し、多くの小売業者は、在庫の過剰や売上減少に苦しみました。
しかし、この状況は新たなビジネスモデルへの転換を促す機会ともなり、オンライン販売へのシフト、国内消費者向けの商品開発、デジタルマーケティングの強化などを行った業者もいます。
そして、新たな外国人観光客向けの商品やサービスの開発を進めるなど、小売業界は、この変革期において柔軟な対応と創造性が求められています。
コロナ禍は飲食業にも大きな打撃を与えています。特にインバウンド観光客を主要な客層としていたレストランやカフェは、訪日外国人の減少により売上が大幅に落ち込みました。
多くの飲食店では、従来の営業モデルを見直し、新しい取り組みを迫られ、テイクアウトやデリバリーサービスの導入、地元の顧客をターゲットにしたメニューの開発などが行われました。
また、デジタル化の進展を活かし、オンライン予約システムの導入やSNSを活用したプロモーションにも力を入れた飲食店もあり、このような努力により、回復の道を模索して売上の回復に繋げた飲食店もあります。
コロナ禍に伴うインバウンド需要の減少は、交通機関にも深刻な影響を与え、特に、国際線の減便や運休が続き、空港や鉄道会社は大きな収入減を経験しています。
また、外国人観光客向けのチャーターバスや観光バスサービスも大幅に利用者が減少しました。これらの状況に対応するため、交通機関は事業の多角化や新しいサービスの提供を模索しました。
例えば、地域住民向けのサービスの強化や、デジタル技術を活用した非接触型サービスの導入、柔軟な料金体系の見直しなどです。
これらの取り組みは、インバウンド市場の回復を見据えた長期的な戦略の一環となっています。
インバウンド観光の未来を見据え、自治体が取り組むべき対策は多岐にわたります。特に、デジタルトランスフォーメーションの進展、サステナビリティへの取り組み、新たな観光戦略の構築が重要です。
ここでは、これらの対策について解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、インバウンド観光の未来において重要な鍵を握ります。
多くの自治体では、観光情報のデジタル化に力を入れています。これにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて、多言語での情報提供が可能になります。
また、バーチャルツアーやオンライン体験など、新しいデジタルコンテンツの開発も進んでいます。
これらの取り組みは、特に海外からの観光客が訪れることが難しい現状において、地域の魅力を伝え、興味を喚起する手段として有効です。
さらに、ビッグデータの分析を活用したマーケティング戦略の強化も行われており、より効果的な観光促進が期待されています。
デジタル化は、インバウンド観光の新たな可能性を開くと同時に、地域経済の活性化に貢献する重要な要素となります
サステナビリティへの取り組みは、インバウンド観光における新たな潮流となっています。
近年、多くの自治体が、環境に配慮した観光の推進に力を入れています。これには、地域の自然や文化を保護しながら観光客を迎えるエコツーリズムの開発が含まれます。
例えば、自然保護区域でのガイド付きツアーや、地元の伝統文化を体験するプログラムなどが挙げられます。これらの取り組みは、地域の持続可能な発展に貢献するだけでなく、訪れる観光客に独特な体験を提供します。
また、地元の産品を活用した観光商品の開発や、環境に優しい交通手段の導入も重要です。サステナブルな観光は、地域の魅力を長期にわたり維持し、観光客に新しい価値を提供する鍵となります。
旅行者のニーズは常に変化しており、安全性や個性的な体験を求める声が高まっています。これに応えるため、自治体は地域固有の文化や自然を生かしたユニークな観光プログラムを開発することが重要です。
例えば、地元の食文化を紹介するフードツアーや、伝統工芸のワークショップなどが考えられます。
また、観光客の健康と安全を最優先に考慮した衛生対策の徹底も必須です。オンラインを利用した予約システムの充実や、非接触型サービスの導入も、安心して旅行を楽しむために欠かせない要素です。
こうした新たな観光戦略は、地域の魅力を再発見し、長期的な観光振興につながります。
各地の自治体では、インバウンド観光客を惹きつけ、滞在を快適にするための多様な取り組みが行われており、インバウンド観光の質を高め、地域経済に貢献しています。
ここでは、自治体で行っているインバウンド対策の事例をご紹介します。
多言語対応ツールの導入は、インバウンド観光におけるコミュニケーションの壁を低減するために不可欠です。
自治体では、観光案内所、ホテル、レストランなどで多言語対応が進められています。これには、多言語対応の案内板、パンフレット、電子ディスプレイ、音声翻訳アプリの使用などが含まれます。
このような取り組みは、外国人観光客が地域の文化やサービスを容易に理解し、楽しむことを助けます。
また、多言語ウェブサイトやアプリの開発は、事前の情報収集や現地でのサポートに大いに役立ちます。多言語対応は、訪れる観光客の満足度を高め、リピーターを増やす鍵となります。
当社でも、多言語AIチャットボット「ObotAI」の提供をしており、多くの自治体で導入されています。
関連記事：【福岡県北九州市】ウェルカム北九州！キャンペーンWebサイト（ObotAI導入事例）
現代の観光では、無料Wi-Fi環境の提供が不可欠な要素となっています。自治体によっては、公共の場所や観光地において無料Wi-Fiスポットを設置し、訪れる観光客にインターネットアクセスを容易に提供しています。
これにより、観光客は地図の閲覧、情報検索、SNSへの投稿などを手軽に行えるようになります。
また、多言語対応の観光情報アプリや翻訳サービスへのアクセスも容易になり、言語の壁を低減します。無料Wi-Fiの普及は、観光客の満足度向上に直接的に寄与し、地域の魅力をより広く伝える助けとなっています。
このようなデジタルインフラの整備は、インバウンド観光の競争力を高める上で欠かせない戦略です。
総務省では、訪日外国人を中心とした観光客や地域住民等に向けて、無料公衆無線ＬＡＮ（無料Wi-Fi）を新たに整備したり、拡充・強化したりすることを予定している自治体に対して、先行事例をベースに、具体的な手法やノウハウ、留意すべき事項等の概要をまとめた「【参考】 自治体Wi－Fiの整備・利活用の留意事項」を提供しています。
日本では、まだまだ現金支払いが主流ですが、海外ではキャッシュレス化が進んでおり、キャッシュレス決済は、インバウンド観光の利便性を高める重要な要素です。
多くの自治体では、観光地や店舗、レストランなどでのキャッシュレス決済オプションの拡充に取り組んでいます。
これにより、クレジットカードやスマートフォン決済、QRコード決済など、さまざまな方法での支払いが可能になり、特に海外からの観光客にとっての利便性が大幅に向上しています。
また、キャッシュレス決済の導入は、決済の迅速化と管理の効率化にも寄与し、地域経済の活性化にも繋がります。
自治体のキャッシュレス化の進展は、観光業界の競争力を高めるための重要なステップです。
インバウンド観光客に対する医療機関の情報発信は、安心して旅行を楽しむために重要な役割を果たしています。
多くの自治体では、外国人観光客が利用しやすい医療機関の情報を多言語で提供しています。これには、ウェブサイトやアプリ上での病院の位置情報、診療科目、言語対応状況などが含まれます。
また、外国語対応が可能な医療スタッフの配置や、通訳サービスの提供も進んでいます。これらの情報発信は、万が一の健康問題や緊急事態に対応するための重要なガイドとなり、観光客に安全な旅行体験を提供します。
千葉県では、外国語版の公式観光情報HP内で外国人向けに観光情報等に対応した外国語特設HP「Visit Chiba」を開設したと同時に、弊社の多言語AIチャットボット「ObotAI」を導入しています。
こちらのサイトでは、千葉県の観光情報に加え、医療機関検索などの安全・安心に関する情報にも対応しており、外国人観光客の利便性向上に繋げています。
本記事では、自治体におけるインバウンド観光の課題と対策、成功事例をご紹介しました。
公共交通機関の改善、インフラのデジタル化、多言語対応の強化など、様々な面での取り組みが重要となり、新たな観光戦略の策定や更なるDXの推進に取り組むことが求められます。
これらの取り組みは、地域の魅力を高め、インバウンド観光をさらに活性化させる可能性を秘めています。
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