日本では、２０１５年１１月に渋谷区と世田谷区で「パートナーシップ制度」が施行し、２０２２年７月現在、２００以上の自治体が制度を施行しています。
さらに、東京都の小池都知事は、２０２１年１２月７日に行われた都議会において、パートナーシップ制度を都全体で導入することを発表し、２０２２年１１月から「東京都パートナーシップ宣誓制度」が創設されます。
これまで、東京都でパートナーシップ制度を導入していたのは、渋谷区と世田谷区のみだったため、制度を認めている自治体へ転居するカップルもいましたが、新制度の創設によって、さらに生きやすい社会になると期待されています。
一方、制度として認めていない自治体も今尚存在していたり、各自治体ごとに制度の内容が異なるため、理解できずに利用していないカップルも存在します。
そこで、ここでは、複雑な「パートナーシップ制度」の疑問点について、詳しく解説していきます。
目次
日本国憲法では、性別が同じ者同士の同性婚を認めていないため、一部の自治体では、同性カップルの宣誓を受理する「パートナーシップ制度」を設けています。
ここからは、近年自治体で制度の導入が加速している「パートナーシップ制度」の特徴について、ご紹介していきます。
パートナーシップ制度は、法的効力がないことから、子どもの共同親権や所得税の配偶者控除、健康保険の被扶養者などが認められていません。
そのため、パートナー同士が養子縁組をするか、任意後見契約をしておくことで、突然死や自分の判断能力が低下してしまった場合、パートナーに財産を相続させることができます。
パートナーシップ制度は、自治体独自で認めている制度になるので、活用するためには、両者が同じ地域に住んでいることが条件になります。
さらに、転出した場合は効力を失うことになるため、転出先の自治体でも制度があるのか、事前に確認する必要があります。
パートナーシップ制度は、渋谷型と世田谷型の２種類に分けられ、これらの大きな違いは、制度が「条例」なのか「要項」であるのかということです。
渋谷区の「条例」は、結婚のような国の法律より効力が劣るものの、当該地域では法律に近い効力として受理されます。
一方、世田谷区の「要項」は、宣誓になるため法律に近い効力がなく、時間を要さず手軽に申請することが可能です。
日本では、同性婚が認められていないため、自治体のパートナーシップ制度を活用することで、パートナーとして得られる効力が存在します。
ここからは、パートナーシップ制度を活用し、パートナーとして認められた際に得られる「効力」について、ご紹介していきます。
渋谷区では、パートナーシップ制度を条例として受理しており、パートナーの２人には「任意後見契約に係る公正証書」と「合意契約に係る公正証書」の提出が必要になって、議会で承認を得る必要があります。
一方、世田谷区は、要項として受理する「宣誓」であるため、議会の承認を得ずに、首長の判断で策定することができます。
関連記事:渋谷区【パートナーシップ証明書】
関連記事:世田谷区【同性パートナーシップ宣誓について】
2人で住む部屋が見つからないという不安に対して、パートナーシップ制度を活用しているLGBTカップルには、大手メガバンクでもペアローンで住宅ローンを組むことができたり、公営住宅への入居を認める自治体が増えてきています。
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生命保険の保険金は、関係性など関係なく指定された受取人が受け取れます。
生命保険会社により契約時に必要な書類は異なり、パートナーシップ制度が導入されていない地域を鑑みて、パートナーシップ証明書を必要としない保険会社も存在しています。
しかしながら、パートナーシップ証明書のみならず、公正証書を必要とする保険会社も存在しているため、契約したい保険会社の提出書類を、事前に確認しておく必要があります。
個人情報保護法の観点から、個人情報にあたる診療記録や面会は、基本的に患者本人から承諾を得ることになるため、患者本人が情報開示や面会を希望した場合は特に問題ありません。
しかしながら、患者本人の承諾を得られない緊急性を伴う場合などは、パートナーに確認することができません。
パートナーに代わって手術に同意することが可能となるのが、渋谷区でパートナーシップ制度を受理する際に提出する公正証書の存在です。
手術を同意するために必要な「医療に関する意思表示書」は、パートナーシップ制度を受理する際の必須条件ではないのですが、患者であるパートナーから同意を得られない緊急時には、患者のパートナーとして自分の意見が尊重されます。
結婚に対する価値観が多様化しており、日本で異性カップルが夫婦になる場合「結婚」の在り方は様々です。
一般的な結婚は「法律婚」と呼ばれ、法律上の夫婦になることで、様々な権利を得ることができます。
また「法律婚」と呼ばれる婚姻届の提出を伴った結婚でも「契約結婚」「別居婚」「共生婚」「週末婚」など夫婦のカタチは異なり、夫婦生活に対する選択が存在します。
しかしながら、日本の同性カップルは、パートナーシップ制度しか認められていないため、夫婦のカタチを選ぶことができません。
2015年11月、渋谷区と世田谷区から広まったパートナーシップ制度は、現在100以上の自治体で施行されています。また、町や市などの小規模な自治体から、群馬県・茨城県・大阪府のような都道府県単位で導入されている地域もあります。
ぐんまパートナーシップ宣誓制度
いばらきパートナーシップ宣誓制度
大阪府パートナーシップ宣誓証明制度
自治体ごとに制度の内容が異なっていたり、様々な規定が存在するパートナーシップ制度。センシティブな内容であることから、容易に相談することができず、制度の活用を諦めてしまう方も少なくありません。
ここからは、自治体のパートナーシップ制度を活用する際に、相談できる窓口をご紹介していきます。
自治体では、専門の相談員が、秘密を厳守した上で、悩む気持ちに寄り添う相談窓口を開設しています。
相談員は非常勤であることが多いため、予め自治体のHPより相談員の有無や相談方法を確認する必要があります。
NPO法人とは、都道府県知事や市長の認証を得た非営利団体です。
自治体と連携し、行政とイベントを開催することで、相談しやすい環境作りや、偏見や格差のない社会を作り上げることを目的に活動しています。
LGBTQ 支援団体リスト
面談のみならず、SNSやSkypeなどのオンライン上で、専門家によるカウンセリングを受けることができます。
カウンセリングの初回相談を、１時間無料で行っていたり、手軽に相談しやすい環境です。しかしながら、人気のカウンセラーを指定する場合は、予約が取りづらい側面もあります。
自治体がパートナーシップ制度を導入する際、制度を詳しく知らないLGBTカップルが、制度を活用するためのサポートツールをご紹介していきます。
これまで、新型コロナウイルス・ワクチン接種のQ&Aをはじめ、様々な分野でチャットボットを使用した、多言語対応を行ってきました。
日本では、外国籍の同性パートナーに対して、在留許可が降りた事例もあります。
「パートナーシップ制度のサポートチャットボット」を活用することで、日本人へのサポートのみならず、在留外国人の方へ日本の制度を正しく理解していただけることを目指しています。
自治体が、チャットボットを導入することで、得られる効果の解説については自治体でチャットボットの活用が加速！【導入事例とおすすめのITツールを解説】
本記事では、自治体がパートナーシップ制度を導入する際に、チャットボットを活用すると、不明点が生まれたLGBTカップルに対して、サポートすることが可能であることを解説してきました。
「パートナーシップ制度」は、自治体ごとに制度が異なる上、複雑であるにも関わらず、疑問点が生まれても偏見や差別を気にして、相談しにくいのが現状です。非対面かつ匿名で疑問点を解消できるチャットボットは、問い合わせ業務に対する効果が期待できます。
パートナーシップ制度をすでに導入していたり、導入を検討している際には、ぜひチャットボットの活用もご検討ください。
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