日本では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長らく水際対策を行って来ましたが、２０２３年４月２９日午前０時に入国制限を解除しました。
観光業界は、コロナ禍になってから、様々な制限によって赤字が続いたため、消費額の多い「インバウンドの復活」は、今か今かと待ち望んできたことです。
しかしながら、観光地では、長いコロナ禍によって、職を失った人も少なくなく、インバウンドの復活に対して、人手不足が深刻化しています。
さらに、各地では、マナー問題などを含めた「オーバーツーリズム（観光公害）」も多発しており、混雑の緩和など、対策が急務となっています。
ここでは、オーバーツーリズム（観光公害）への対策と、課題解決に向けた「成功例」をご紹介していきます。
成功例の対策を急ぐオーバーツーリズムとは？
オーバーツーリズム（観光公害）とは、端的に言うと、観光地（スポット）に観光客が集中しすぎて、地域住民の生活に悪影響を及ぼすことです。
日本では、コロナ禍前からオーバーツーリズムについて、問題視されてきましたが、主に観光都市で叫ばれてきたことで、観光公害＝観光客による「自然破壊」と言われていました。
しかし、入国制限を解除した後の日本では、全国各地でオーバーツーリズムが深刻化しており、生活に支障をきたす混雑や騒音、マナー問題が多発しています。
インバウンドの復活は、観光業界のみならず日本経済を活性化させる上で、重要な役割を担っていますが、課題も山積みなので、解決に向けた対策が急がれています。
一方で、北九州市では、観光DXを積極的に推進しており、魚町銀天街には、免税カウンターをデジタル化した「PIE VAT Station」を導入して、オーバーツーリズムへの対策を行いながら、更なる集客を行っています。
例えば、北九州市は、２０２３年１１月２０日（月）〜２０２４年２月２１日（水）までの間、外国人観光客を対象として、１人あたり５,０００円の電子クーポンを配布しています。
電子クーポンは、市内のお土産ショップや飲食店で利用できる「WELCOME！KitaQ」と呼ばれるもので、多言語AIチャットボット「ObotAI」も導入しているため、観光客からの疑問に対して「２４時間３６５日」回答できます。
対応言語は、６言語（日本語・英語・中国語（繁体字 / 簡体字）・韓国語・タイ語）と幅広いので、人手不足やオーバーツーリズムへの問題を解決しながら、満足度の高い集客を実現しています。
多言語AIチャットボット「ObotAI」の特徴
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成功例から対策すべきオーバーツーリズム問題
人々は、コロナ禍によって、長期間にわたり入国制限をされてきたため、海外旅行を我慢してきました。
しかし、日本では、２０２３年４月２９日午前０時に入国制限を解除してから、コロナ禍前とは異なるオーバーツーリズム（観光公害）問題に直面しています。
ここでは、日本が直面している「オーバーツーリズム（観光公害）問題」について、詳しくご紹介していきます。
地域住民の生活に支障をきたす混雑
日本の観光地では、オーバーツーリズム（観光公害）によって、地域住民の生活に支障をきたしており、公共交通機関（主にバス）やお店など、生活圏内に人が溢れています。
特に、日本では、救急車を必要とする高齢者が多いため、道幅の狭い観光地などでは、救急対応が遅れるのではないかと、心配する住民も少なくありません。
画像出典:混雑・ごみ・騒音トラブルも…どうする？各地の“オーバーツーリズム対策”【Nスタ解説】
街の景観を損なうポイ捨て
日本では、テロ対策をはじめとし、カラスからの被害をなくしたり、ゴミ回収にかかる費用を節約するため、街中にゴミ箱が設置されていません。
各市町村では、綺麗な街を維持するために「ポイ捨て禁止条例」を制定しており、自分で出したゴミは、持ち帰る（指定の場所に捨てる）ことが「マナー」になっています。
しかし、海外の観光客は、街中にゴミ箱があることを「当たり前」に思っており、すぐにゴミを捨てられない日本の現状に「不便さ」を感じています。
そのため、ポイ捨て問題は、インバウンドの復活に伴って深刻化しており、火災の発生にも繋がりかねないため、ゴミ箱の設置を急ぐ自治体も少なくありません。
ところが、観光地によっては、ゴミ焼却施設が近くにないこともあり、ゴミ箱の設置ができない自治体も存在し、対策に追われています。
画像出典:【世界遺産「白川郷」】ゴミ問題 観光客が戻り“ポイ捨て”増加 「ゴミ箱」設置しても…
酔っ払いによる危険な騒音
観光地では、食べ歩きや飲み歩きにより、ポイ捨て問題も深刻化していますが、同じように騒音も課題となっています。
例えば、騒音問題には、酔っ払いによる大きな声での会話や、夜遅くまで屋台を楽しんだ後、街を歩く女性にしつこく絡んで、ナンパをするなど、治安の悪化も懸念されています。
立入禁止区域での記念撮影
外国人に人気のスポットは、観光地として受け入れ体制が整っていない場所も多く、住民を不安な気持ちにさせたり、過剰な迷惑行為が問題視されています。
例えば、外国人観光客の撮影問題は、事故に繋がりかねない「線路への侵入」や「道端での撮影」などがあり、このような危険行為は、社会問題になっています。
さらに、迷惑行為に関しては、立入禁止区域への不法侵入に止まらず、私有地にも無断で侵入し、住民が恐怖を抱えて生活しているため、自治体への苦情も増え続けています。
画像出典: 『伊根の舟屋は観光地ではありません』その真意を調査
オーバーツーリズム対策の成功例に繋がるサービス
オーバーツーリズム問題は、外国人観光客が「必要なタイミングで必要な情報を入手できていない」ということも、原因の一つになっています。
なぜなら、外国人観光客は、日本の文化や風習と異なる環境で生活してきたため、日本人ならわかる「マナー」を全て理解して、訪日することは困難だからです。
例えば、外国人観光客によるポイ捨て問題は、オーバーツーリズム対策の中でも深刻となっていますが、国によっては「問題なく普通のこと」なのです。
そのため、マナー問題を解決するためには、禁止行為に対して、必要なタイミングでわかりやすく（多言語対応）注意喚起することも必要です。
オーバーツーリズムへの対策は、自治体ごとに異なっていますが、問題解決に向けて、自治体や観光施設などが民間企業と連携して、課題解決に向けたプロジェクトを行なっています。
以下サービスは、期間限定で自治体や観光施設などに、無料でサービスを提供しています。
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成功例から見る日本のオーバーツーリズム対策
日本では、オーバーツーリズム（観光公害）問題が深刻化しており、観光地でのトラブルを抑制しようと、各自治体では、様々な対策を講じています。
ここでは、各自治体が行っている「具体的な対策」について、わかりやすくご紹介していきます。
京都府・京都市
画像出典:京都市交通局
京都市では、観光客の過度な集中により、バスが混雑することで、地域住民の通勤や買い物などの移動に支障をきたしています。
原因の一つは、京都市交通局が発行していた「バス１日乗車券」にあり、観光客の移動手段がバスに集中していたことです。
例えば、外国人観光客が、大きな荷物を抱えながらバスに乗ることで、座席スペースに荷物を置かれてしまい、バス停に並んでいる人が「乗り切れない」という問題がありました。
そこで、京都市では、１日券を「バスのみ」から「地下鉄全線」を対象にすることで、移動手段を分散させる計画です。
さらに、京都市は、バスの混雑防止と、スムーズな乗降を行えるように、観光客に対して「手ぶら観光」を呼びかけています。
例えば、観光案内所では、荷物の一時預かりだけではなく、滞在先への配送なども対応しています。
画像出典:オーバーツーリズムの影響は市バスにも…どうする？観光客の『大型手荷物』
広島県・廿日市（はつかいち）市
画像出典:廿日市市
廿日市市では、世界遺産にもなっており、原爆ドームと共に人気の「宮島（厳島神社）」を訪れた際、観光客などが対象（住民・通勤・通学・障害者など一部を除き）となる「宮島訪問税」を、２０２３年１０月１日に開始しました。
徴収税額は、１人１００円で、小学生以上から対象となり、持続可能な観光地になるように、街並みやトイレの整備に充てることが目的です。
入島税は、既に沖縄の一部離島で行っていますが、観光客をターゲットにするのは全国で初となり、注目されています。
また、フェリーの乗車券を購入する際には、既に「宮島訪問税」が含まれているため、別途支払う必要がなく、修学旅行生も対象外になります。
香川県・小豆島（しょうどしま）町
画像出典:小豆島町
小豆島町では、オーバーツーリズムや少子高齢化による課題解決に向け、無人航行システム搭載の船を運行する「実証実験」が開始されました。
実証実験には、一般社団法人と連携協定を結び、ドローンを活用した観光支援策も検討しながら、無人航行へのニーズを調べつつ、実用化に向けて可能性を探っています。
画像出典:小豆島の少子高齢化・オーバーツーリズムの解決に向けて…
京都府・京都市
画像出典:京都市
京都・嵐山では、１日に何回もゴミ回収できないため、公共のゴミ箱が一つも設置されておらず、食べ歩き・飲み歩きをする観光客の「ポイ捨て」と「ゴミ問題」に直面しました。
そこで、京都市は、大津市の某企業が、観光貢献を目的として寄贈した「スマートゴミ箱」を、商店街にほど近い竹林内に２台設置しました。
スマートゴミ箱の特徴は、中に入っているゴミの量が増えると、内部センサーが感知して、５分の１程度に圧縮することができるため、溢れることがありません。
また、スマートゴミ箱は、ゴミが満杯近くになると、市職員にメール通知する機能もあるので、状況を把握しながら回収することが可能です。
画像出典:京都・嵐山「ゴミ問題」の救世主に！？中身を圧縮”スマートゴミ箱”設置
新潟県・湯沢町
画像出典:【公式】湯沢町の単発お仕事探し「ゆざわマッチボックス」
湯沢町では、観光需要の復活とともに、人手不足が深刻化しており、英語に堪能なスタッフを常駐できていない課題もあります。
そこで、湯沢町は、新たな働き方として、短時間（期間）・単発で仕事ができる「ギグワーク」という形で、スタッフを募集しています。
ギグワーク利用者からは、今まで経験してこなかった「仕事や業種」に携わることができて、働くことが「楽しかった」という声もあり、スタッフ確保に向けて、積極的に活用していく方針です。
ギグワークは、湯沢町が公式サイトを開設しており、会員登録は「ゆざわマッチボックス」から、簡単に行うことができます。
京都府・タクシー協会
画像出典:京都府タクシー協会
京都府のタクシー協会は、秋の観光シーズンに向けて、タクシー乗り場の行列を解消すべく、期間限定で京都駅から金閣寺まで「定額乗合タクシー」の実証実験を行っています。
タクシー乗り場は、需要の多い京都駅から金閣寺までの限定ですが、少人数でタクシーに乗ることにより問題になる「道の混雑」と「駅前の行列」を解消します。
また、観光シーズンは、タクシー業界の人手不足も深刻になり、需要に対する供給量が追いつかないため、１０人乗りのジャンボタクシーで運行することによって、人手を賄うことができます。
さらに、乗合タクシーでは、日本人の「おもてなし心」も大切にしており、京都駅から金閣寺に向かう際、西本願寺や二条城を通過するルートで向かうため、車窓も楽しめます。
画像出典:タクシー待ち行列解消へ 京都駅で「乗合タクシー」試験運行
沖縄県・西表島（いりおもてじま）
画像出典:竹富町役場
西表島は、２０２１年に「世界自然遺産」へ登録されたことにより、観光客が急増したことで、島民の生活や自然環境・動物の保全を目的に、２０２３年４月から入島者数の上限を設定しました。
入島者数の上限は、１日あたり１,２００人で、年間にすると３３万人となっていますが、島内の一部地域には、さらに厳しい「条件や規制」が設けられています。
この制限に対しては、義務や強制力はなく、現段階では「協力」になっていますが、島民や希少な動植物を守る上で、このような策定は必要不可欠です。
奈良県・奈良交通
画像出典:奈良交通
奈良交通は、外国人観光客のスムーズな観光（混雑緩和）を目的に、行き先・乗降・運賃支払い方法などの案内と誘導を行う「コンシェルジュ」サービスを提供しています。
コンシェルジュは、自身の語学力と音声翻訳機を活用しながら、安心安全な観光を目指しており、多言語対応することで、満足度の向上も期待しています。
岐阜県白川村
画像出典:白川村役場
白川村では、ライトアップシーズンに伴い、世界遺産に登録されている「白川郷合掌造り集落」に入る際、チケットの提示を求めることにしました。
これまで、白川村では、オーバーツーリズムに対して、様々な策を講じてきましたが、渋滞の緩和や住民生活への支障に歯止めが効かず、問題視されてきました。
そこで、集落に入る際には、指定された駐車場に事前予約することにより、ゲートを通過できるチケットを配布します。
これにより、白川村では、オーバーツーリズムへの対策が整うことで、１日の上限人数や予約受付の機会を増やし、利便性を高めつつ、快適な受入環境の促進を目指しています。
成功例から見る海外のオーバーツーリズム対策
ここまでは、日本の自治体が行っている「オーバーツーリズム対策」について、ご紹介してきました。
ここからは、海外で行われている「オーバーツーリズム対策」を、わかりやすく解説していきます。
スペイン・バルセロナ
バルセロナには、１日あたり約１７万人の観光客が市内に宿泊しており、観光GDPは約１２％となっています。
バルセロナは、スペインの中で最も観光客が多く、以前は「反観光デモ」が問題視されていました。
一方で、現在は、スペイン政府観光局・局長のアレハンドレ氏によると、有名都市以外の魅力を積極的にPRすることで、観光客を計画的に分散させ、オーバーツーリズムを回避しているようです。
また、サグラダファミリアなどの有名観光地では、入場チケットを事前予約制にして、観光客の人数を制限しています。
イタリア・ベネチア
ベネチアでは、観光船が景観を損ねていたり、地盤に悪影響を与えていることが問題になり、住民の満足度が低下し、人口の現象が深刻化しています。
そのため、２０２４年からは、街の混雑に影響を与えるにも関わらず、観光消費に繋がらない大型のクルーズ船を禁止し、航行する船サイズに上限を設けます。
これにより、街全体としては、高品質な観光体験を提供し、一人当たりの観光収益を目指す方向です。
さらに、２０２４年からは、日帰り観光客に対して、１日５ユーロ（日本円で約８００円）の入場料を徴収することも決めました。
加えて、政府は、観光客が守るべき「１２のガイドライン」を作り、マナー改善を促進しています。
ガイドライン（マナー）を守らなかった場合は、必要に応じた対処がなされ、罰金を徴収されることもあり、禁止行為を厳しく取り締まります。
アメリカ・ハワイ州
ハワイ州の観光局は、ハワイ語で「思いやり」という意味を持つ「Mālama Hawaiʻi」を軸に、観光客にHawaiiの歴史や文化を正しく伝えて、マナー遵守を求めています。
例えば、Mālama Hawaiʻiでは、絶滅危惧種が多く生息する自然環境や、貴重な生物に対して理解を促し、思いやりの心を実践する「レスポンシブル・ツーリズム（旅先に配慮すること）」を掲げています。
サスティナブルツーリズムとは？
サステナブルツーリズムとは、日本語で表現すると「持続可能な観光」であり、環境汚染や自然破壊など、観光問題の解決に向けた取り組みです。
持続可能な観光は、３つの柱「文化・環境・経済」を守ることであり、住民からの満足度も得ながら、地域の特性を活かした観光地を目指すことです。
国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な観光をわかりやすく定義すると、以下であると述べています。
「訪問客、業界、環境および訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」
例えば、サスティナブルツーリズムは、オーバーツーリズムで問題視されている「ゴミ・騒音問題」や「交通渋滞」の課題であったり、自然破壊を伴った開発行為の防止に繋がります。
特に、外国人観光客は、文化や風習の違いによる「マナー」問題が深刻であり、日本への理解を促すためにも、国内外で積極的にマナー関連の発信をしていくことが重要です。
インバウンドのメリット
ここまでは、オーバーツーリズムにおける「日本と海外の対策事例」や、近年注目されている「サスティナブルツーリズム」について、ご紹介してきました。
ここからは、オーバーツーリズムなどが問題視されながらも、日本における「インバウンドのメリット」に関して、解説していきます。
大きな経済効果
インバウンドのメリットは、消費額が大きいため、国内経済に「大きな影響をもたらす」ことです。
観光庁は、２０２３年４ー６月期の訪日外国人旅行消費額を発表していますが、全体としての消費額は１兆２,０５２億円で、１人当たりの旅行支出が２０万５千円と、経済効果が大きいのが特徴です。
また、外国人観光客が訪れる場所は、コロナ禍前に比べると、王道の観光コースだけではなく、SNSで拡散されている仲間の情報から、マイナーな場所に立ち寄ることも増えました。
特に、アジア圏の観光客は、日本までのアクセスがいいため、リピーターが多く、アニメの聖地巡礼を行ったり、自慢できる珍しいスポットが人気で、地方への経済効果が大きいです。
対して、欧米の観光客は、移動時間が長く交通費も高いため、せっかく旅行するなら「日本を堪能したい」という考えが強くなり、長期滞在（１週間以上）をして、都市部から地方まで、満遍なく足を運ぶようになりました。
伝統文化の認知拡大
インバウンド観光客は、美味しい「食」や「温泉」だけではなく、日本の「おもてなし」をはじめとした、伝統や文化遺産を体感するために、日本へ訪れることが多いです。
特に、訪日観光客は、画像や動画を沢山撮って、SNSから情報を拡散するため、外国人観光客の集客力向上だけではなく、日本の伝統文化などが認知される機会にも繋がっています。
最近では、日本人が伝統工芸に触れる機会よりも、訪日・在日外国人の方が、興味をもって体験することが増え、インバウンド需要によって「古き良き文化」が守られているのも事実です。
外国人観光客が増えることは、オーバーツーリズムなど、マイナスなイメージを持たれることもありますが、きちんと対策を講じることで「公害」ではなく「保護」にも繋がります。
地域経済の活性化
外国人観光客の増加は、需要と共に供給力も必要になってくるため、地域経済の活性化にも繋がります。
例えば、水際対策が終了した後は、コロナ前に比べると、日本人でもあまり行かないような「マイナーな地方」に、外国人観光客が訪れるようになりました。
そのため、雇用の創出が難しい地方は、外国人観光客が増えることにより、新たな雇用機会が生まれ、地域経済の活性化に繋がっています。
さらに、外国人観光客は、気に入った商品（お菓子や伝統工芸品など）があると、ECサイトの普及に伴って、リピーターとして自国から購入する機会も増えました。
日本は、輸出の大部分を車で賄っており、小売業などは、なかなか数値として伸び悩んでいるのが現状です。
しかし、外国人観光客の増加は、日本の小売業界にとって絶好の機会であり、海外進出する足掛かりになっています。
加えて、インバウンドの需要は、交通インフラの整備にも繋がっており、日本の伝統文化がありながらも、東京からアクセスしにくいことを理由に、通過点になっている福井県には、２０２４年３月１６日から北陸新幹線が入線するようになります。
画像出典:福井県内の新幹線停車駅をご紹介！
インバウンドのデメリット
ここまでは、オーバーツーリズムなどが問題視されながらも、日本における「インバウンドのメリット」について、ご紹介してきました。
ここからは、エコツーリズムなどが考えられるようになった「インバウンドのデメリット」を、詳しく解説していきます。
オーバーツーリズム
外国人観光客が、キャパシティを超えて押し寄せることにより、需要に対する対策が整っていないため、オーバーツーリズムを引き起こします。
海外では、日本よりも早く、オーバーツーリズム対策をしており、様々な成功事例が存在しています。
日本では、各国の事例を参考にしながら、各自治体の問題に合わせて、必要に応じた対策を講じる必要があります。
コミュニケーション
インバウンド観光客は、日本人と異なり、言葉が思うように通じないため、コミュニケーションによる問題が発生します。
最近では、話した言葉を瞬時に通訳できる「ツール」や「アプリ」が増えたので、便利になってきましたが、地方の観光地などでは、導入の方法がわからずに、見送っているお店も存在します。
ツールやアプリは、手軽に使える無料タイプから、サポートやセキュリティ面などに対応している有料タイプがあるため、自社にあったものを選ぶことができます。
マナートラブル
外国人観光客のマナートラブルは、数多く存在しますが、その中でも事故に繋がるものとして、線路に侵入して写真を撮る行為です。
最近では、駅員の注意を振り切る「撮り鉄」の行為が問題視されており、スラムダンクの聖地である「鎌倉高校前１号踏切（江ノ電）」は、マナー問題でネットニュースになっています。
京都市では、外国人観光客等へのマナー啓発として、オリジナルの冊子「MIND YOUR MANNERS」を作成して、積極的に注意を促しています。
まとめ
本記事では、外国人観光客が増えたことで問題視されている「オーバーツーリズム」の対策や、成功事例についてご紹介してきました。
オーバーツーリズムは、別名「観光公害」とも呼ばれており、観光地の住民生活と自然環境を守るためにも、必要な対策となります。
外国人観光客へのマナー啓発は、トラブルを防止するためにも、不快のないように、文化や風習の違いを伝える必要があり、なかなか難しいものです。
そこで、株式会社 ObotAIでは、外国人観光客の接客を行っている「インバウンド事業者」様に向けた「インバウンドアシスト」を無料で提供し、マナー啓発に効果的な「多言語AIチャットボット」を標準搭載します。
さらに、インバウンドアシストには、iPadやデジタルサイネージで利用可能な「多言語AI音声ツール」も搭載しているため、宿泊施設の受付サポートとしても活用できます。
また、インバウンドアシストは、外国人観光客との円滑なコミュニケーションを促進するだけではなく、一般的な観光情報から、Google検索ではヒットしにくい「穴場情報」の提供も可能です。
ご不明点・ご相談ごとについては、下記の「オンライン予約」よりご予約いただければ、当社スタッフからサービスのご案内をさせていただきます。
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